日本

東京

司法行政を担当した中央官庁。明治4年(1871)7月、刑部省と弾正台の廃止に伴い、設置。その省務は執法・申律・折獄・断訟・捕亡と定められたが、大蔵省や東京府の聴訟事務を吸収する一方、捕亡・囚獄事務を地方官に移譲するなど、その職掌はたびたび変遷があった。岩倉使節団派遣に際しては、最大規模の省員を随行させ、司法卿江藤新平の理事官派遣も計画される(後に中止)など、洋行に積極的であった。刑部省・民部省廃止に伴って、両省よりそれぞれ刑事・民事裁判権を引き継いだ。その後、長官である司法卿が司法省裁判所長を兼任する時期もあったが、明治8年(1875)4月の大審院設置に伴い、裁判には関与しない司法行政専管機関となった。明治18年(1885)12月の内閣制度においては内閣の構成官庁として位置づけられた。昭和22年(1947)2月、法務庁に改組されるかたちで廃局。

明治 ＞ 教育 ＞ 司法省

国史大辞典編集委員会編『国史大辞典』第7巻、吉川弘文館、1986年、79～84頁（執筆：小田中聡樹）。宮地正人ほか編『明治時代史大辞典』第2巻、吉川弘文館、2012年、176～177頁（執筆：出口雄一）。「司法省沿革略志」（『明治前期官庁沿革誌集成』第1巻、柏書房、1986年）。