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外務大臣官房は、太政官制から内閣制への移行にあわせて1886年（明治19年）に外務大臣の秘書機関として設置された。その後、1900年（明治33年）には各省で次官、大臣官房制に代わって総務長官、官房長制度が採用されて外務省でも大臣官房は総務局に改められた。総務局では大臣官房の秘書課、庶務課が廃止され、人事課、文書課、取調課が復活した。1903年（明治36年）12月には各省の総務長官、官房長制度が廃止され、次官、大臣官房制が復活し、総務局も外務大臣官房に戻された。設立当初、秘書課の秘書官3人を置くのみであった大臣官房は、行政事務の整頓や経費の節約のために他局部を吸収し拡大していった。1903年の改正によって外務大臣官房は人事課、文書課、会計課、翻訳課、電信課の5課体制になった。1911年（明治44年）には総務局、会計局を吸収して官房内に移民課、記録課、庶務課、会計課を新たに置き、1913年（大正2年）には取調局、翻訳局を吸収して官房内の翻訳課とし移民課の移民業務を通商局に移管した。1937年（昭和12年）に大臣官房には儀典課が設置され6課体制となり終戦を迎えた。

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「外務省官制中改正ノ件 ・勅令第209号」（アジ歴Ref：A03020576200）。外務省編『外務省の百年　上巻』原書房、1969年、164-169・205-210・253-264頁。「外務省」（坂野正高）外務省外交史料館日本外交史辞典編纂委員会編『日本外交史辞典　新版』山川出版社、1992年、160-164頁。