満洲国

新京

1937年6月5日の満洲国における「組織法」改正により、財政部および実業部の一部業務を引き継ぐ形で新設された。設置当時、経済部には金融司・商務司・税務司があった。1939年6月には専売総局が経済部大臣の管理下に新設され、塩・石油類・アルコール・マッチ・アヘン・麻薬の専売に関する事項を管掌することとなった。次いで、1940年6月1日に産業部が廃止となるに伴い、同部より工務司・鉱山司および同部の管轄下にあった水力電気建設局・特許発明局等が移管された。経済部は日中戦争の長期化により深刻化する糧食・物資の不足に対応するため、物価統制や配給制実施、貿易の統制、小麦粉の専売などに携わったが、1945年8月の満洲国消滅に伴い廃止された。

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満洲国通信社編『満洲国現勢　康徳十年版』1942年（復刻版クレス出版、2000年）196-203頁。国務院法制処編纂『満洲国法令輯覧追録　第八十七号』1939年4月、80-84頁。岡部牧夫『満洲国』（講談社学術文庫、2007年）。

西村淳一郎・次長（1937年7月1日現在）／松田令輔（1939年3月22日現在）／古海忠之・次長（1940年5月16日現在）／青木實・次長（1941年11月15日～1945年8月15日）