満洲国

新京

交通部総務司は、満洲国交通部において人事や会計などの総務を担当した司である。総務庁中心主義を採用し、少数の日系官吏によって満洲国全体の統治を目論んだ満洲国の制度上、総務庁と各部の総務司は重要な役割を果たしたという。総務長官が主宰し、総務庁次長や各部の総務司長が出席した定例事務連絡会議が、満洲国の最高決定機関である国務院会議に上程する議案と審議の決定を行っていた 。官制上の根拠のない当該会議は、実質的に満洲国の政策決定権限を掌握していた。交通部総務司は、1932（大同元）年3月9日に設置された。当初の総務司の業務は機密事項、官印の管守、文書、人事、会計などに加え、航空の取締りも担った。1933年5月31日に官制改正では、総務司から航空の取締りが路政司へと移行された。1937年7月に治外法権撤廃に基づく官制改革が行われた際には、総務司が廃止されて新たに設置された大臣官房が人事などその業務を引き継がれた。

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岡部牧夫『満洲国』（講談社学術文庫、2007年）/ 交通部総務司の設置については、「政府組織法」教令第1号、1932年3月9日（『満州国政府公報日譯』第1号、1932年4月1日）及び「監察院法」教令第7号、1932年3月9日（『満州国政府公報日譯』第1号、1932年4月1日）、詳しくはRef.A06031008700を参照／1933年の官制改革については、「国務院各部官制中改正ノ件」教令第43号、1933年5月31日（『満州国政府公報日譯』第139号、1933年5月31日、詳しくはRef. A06031009800を参照／1937年の官制改革については、「国務院各部官制中改正ノ件」勅令第120号、1937年6月5日（『満州国政府公報日譯』第954号、1937年6月5日、詳しくはRef. A06031001700を参照／山室信一『キメラ―満洲国の肖像　増補版』中公新書、2004年、177―179頁。

森田成之（満鉄）　1932年3～7月