満洲国

新京

興安局は、蒙古特別行政地域とされた興安省の一般行政を担当した国務院の内局である。興安局の設置は1932年3月9日教令第11号「興安局官制」による 。清朝、北京政府、南京国民政府と歴代中国の中央政府は内モンゴルに対して、理藩院、蒙藏院、蒙藏院委員会など中央直属のモンゴル専門の行政機関を有していた。満洲国も、「中国本土」の行政体系とは異なる盟旗制度を有する内モンゴル地区に対して周辺省や漢人の干渉を行う必要があったのである。実際に満洲事変後、内モンゴルでは王公、知識人、青年らが独立に向けて内モンゴル独立軍を結成していた。1931年12月の泰来会議で内モンゴル独立軍は独立から「自治」を約束する関東軍の計画に合流した。興安局には、総務を管轄する総務処の他、興安省の「自治」、警察、宗教、教育などの行政を担当した政務処と産業の振興を担当した勧業処が置かれた。興安局は、1932年8月3日の教令第68号によって興安総署と改称された。

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興安局の設置については、「興安局官制」教令第11号、1932年3月9日（『満洲国政府公報日譯』第1号、1932年4月1日Ref.A06031008700を参照／興安総署への改称については、「興安局官制中改正ノ件」教令第68号、1932年8月3日（『満洲国政府公報日譯』第31号、1932年8月3日Ref. A06031008900を参照／「蒙政部」（広川佐保）貴志俊彦・松重充浩・松村史紀『20世紀満洲歴史辞典』吉川弘文館、2012年、348－349頁／鈴木仁麗『満洲国と内モンゴル―満蒙政策から興安省統治へ』明石書店、2012年、215－251頁。

菊竹実蔵・次長（1932年6月1日～1933年2月19日）／依田四郎・次長（1933年2月19日～1934年12月1日）／白濱晴澄・参与官（1937年7月1日～1940年1月26日）／山口凱夫・参与官（1939年9月12日～1942年6月6日）／薄田美朝・参与官（1940年1月26日～1940年2月13日）／河内由蔵・参与官（1940年2月13日～1943年12月1日）／向野元生・参与官（1943年10月1日～1944年10月20日）／源田松三・参与官（1944年10月28日～1945年3月12日）／佐枝常一・参与官（1945年3月12日～1945年8月15日）