関東州

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1920年10月、関東庁通信官署官制により（勅令第502号）、通信管理局は通信局に改編された。通信局は郵便、郵便為替、郵便貯金、電信及び電話の管理、電信及び電話の工事、私設電信電話及び電気事業の監督に関する事務を所掌した。1922（大正11）年11月に簡易生命保険事務を開始し、1926（大正15）年に郵便年金事務の取り扱いを開始した。1927（昭和2）年8月に「関東州ニ於ケル航空ニ関スル件」（勅令第267号）により航空に関する事務が、1930年9月にガス事業の監督が所管に加えられた。1933（昭和8）年8月に満洲電信電話株式会社の設立により、関東庁通信官署官制が改正され（勅令第231号）、電信電話業務は同会社に移管された。1934（昭和9）年12月の官制改正によって通信官は再び在満特命全権大使の管理に属することとなった。1937年12月の満洲国における領事裁判権撤廃や満鉄付属地行政権の移譲によって、通信局も関東州外にあった通信行政権を満洲国に移譲した。

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「日本法令索引」関東局『関東局施政三十年史』（関東局、1936年）、1047－1064頁。関東局官房文書課『昭和十六年 関東局要覧』（関東局官房文書課、1942年）、202－203頁。

杉野耕三郎（1921年7月1日現在）櫻井学（1925年1月1日現在）藤井崇治（1933年7月1日現在）