台湾

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台湾総督府の外事政策機構は台湾領有直後、明治28年5月に定められた「台湾総督府仮条例」によって民政局内に外務部が設置されたことを端緒とする。当初、外務部の主要な業務は通商貿易及び外国人に関する事務とされた 。その後、明治29年に民政局内に部が設置されると外事課は民政局総務部内の1課となり、さらに明治31年に民政局が民政部に改められると民政部直属の外事課となった。台湾総督府の外事機構の業務内容は時期によって異なる。明治29年4月24日の「台湾総督府民政局各部分課規程」によれば、総務部におかれた外事課の主な業務は①外国人居留地に関する事項、②内国人の海外旅行及外国人の内地旅行に関する事項、③外国人の褒賞に関する事項、④外国文書の起草翻訳に関する事項、⑤雇外国人に関する事項、内外国人交渉に関する事項であった 。総督府外事機構の当初の役割は清がドイツやイギリスなどの列強に対して認めた台湾における「既得権益」をめぐって、列強の在台総領事館と交渉することであった 。列強のもつ権益の他に居留地に関する事項も重要な交渉内容であったが、明治32年に台湾にも内地の国籍法と改正条約が適用されると、訓令第224号により清国人を除く外国人に対して雑居地外における取締りが廃止された 。それにともなって外事課の職務からも外国人居留地に関する事項と雇外国人に関する事項は廃止された。

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「台湾総督府仮条例」（明治28年5月31日）伊藤博文編『秘書類纂　第18巻』秘書類纂刊行会、1933年450－454頁。 「彙報　台湾総督府民政局各部分課規程」『官報』1896年4月29日、435頁。 藤波潔「日本による領台直後期の台湾『外交』をめぐる問題－その制度的枠組みと『外交』問題に関する基礎的整理」『沖縄国際大学社会文化研究』第7号第1巻、2004年。 「訓令第224号」『台湾総督府報』第560号、1899年7月15日。

杉村濬（1896年11月1日現在）／杉村濬・内務部県治課長兼務（1897年11月1日現在）