日本

東京

日本における電波監理行政は1896年（明治29）に逓信省通信局で開始され、その後、幾度かの変遷を経た。1943年（昭和18）11月1日、運輸通信行政の一元化を図るため、逓信省と鉄道省とを合併させて運輸通信省が新設されると、外局である通信院の業務局・工務局・通信監督局で電波行政を分掌した。1944年（昭和19）4月、戦争遂行上の要請および電波技術の飛躍的な発達のため、電波行政を強力に推進する必要があり、分掌していた事務を統合して通信院内に電波局が新設された。電波局は電波統制に関する事項、電波技術に関する事項、標準電波ならびに標準電波施設の建設・保存に関する事項、無線電気通信およびその付帯業務（公衆通信以外）に関する事項を管掌し、局内に管理課・統制課・電波課・標準課・施設課の五課と標準電波発射所を置いた。1945年（昭和20）5月19日、逓信行政の強化のため、運輸通信省が運輸省となり、通信院は逓信院と改称され、内閣の所管となると、統制課を除く四課一所の体制となった。同年10月24日、通信監督局が廃止されると電波の監視に関する事務も電波局に統合された。1946年（昭和21）7月1日、逓信院が逓信省に改編されると逓信省内に電波局が設けられた。

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Ref：通信院官制（A14101098700）、電波局官制（A03022275200）、逓信院官制（A04017741200）、通信監督局廃止（A04017769900）、逓信省官制（A13110676300）郵政省編『続逓信事業史』第6巻（財団法人前島会、1961年）、郵政省編『続逓信事業史』第1巻（財団法人前島会、1963年）