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地域 | 日本 |
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都市名 | 東京 |
解説 | 内務省管下の防空に関する事務を担当した行政機関。「行政機構整備実施ノ為ニスル内務省官制中改正ノ件」(昭和18年11月1日勅令第804号)及び「防空総本部官制」(同年月日勅令第806号)を根拠として設置された。総務局・警防局・施設局・業務局の4局がおかれ、警防局長には内務省警保局長、施設局長には内務省国土局長が兼任した。長官には内務大臣・次長には内務次官がそれぞれ兼任した。また、防空研究所・防空講習所などが置かれ、前者は防空素材の検定や防空の研究を、後者は防空に関する講習をおこなうことが官制にて定められた。1944(昭和19)年7月7日には、戦局の悪化から防空に関する事務増加を理由として、次長以下の専任職員が配置されるようになった(勅令440号)。終戦に伴い廃止となった。 |
上位の階層 | |
参考資料 | Ref.A03022298700。 |