日本

東京

内務省管下の防空に関する事務を担当した行政機関。「行政機構整備実施ノ為ニスル内務省官制中改正ノ件」（昭和18年11月1日勅令第804号）及び「防空総本部官制」（同年月日勅令第806号）を根拠として設置された。総務局・警防局・施設局・業務局の4局がおかれ、警防局長には内務省警保局長、施設局長には内務省国土局長が兼任した。長官には内務大臣・次長には内務次官がそれぞれ兼任した。また、防空研究所・防空講習所などが置かれ、前者は防空素材の検定や防空の研究を、後者は防空に関する講習をおこなうことが官制にて定められた。1944（昭和19）年7月7日には、戦局の悪化から防空に関する事務増加を理由として、次長以下の専任職員が配置されるようになった（勅令440号）。終戦に伴い廃止となった。

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Ref.A03022298700。