日本

東京

1943年11月1日に軍需省新設、同時に農林省が改編。以後、敗戦まで商工行政のうち軍需品生産に特化した部門が軍需省、残りの部門と農林省業務が農商省の所管となった。機構は、大臣、次官、大臣官房、総務局、農政局、山林局、水産局、繊維局、生活物資局、物価局。蚕糸局･食品局が廃止、食糧管理局と馬政局は外局として存続。初代大臣は山崎達之輔。戦時期の食糧不足から、1944(昭和19)年3月14日に農業生産統制令改正、食糧増産のため地方長官が戦時農業要員を指定(徴用除外、徴兵は除外されず)。1944(昭和19)年5月23日には戦時食糧増産推進本部が設置(1945(昭和20)年5月に戦時食糧本部に改組)。1945(昭和20)年3月10日には物価局が廃止、物価一般は総合計画局へ。戦争による物資･労働力不足から、物資確保のため資材局設置、労働力確保のため要員局設置。1945(昭和20)年7月6日、農業経営を統制し国策遂行に協力させる目的で戦時農業団令が公布、農業団体を統合。敗戦後の1945年8月26日、商工省と農林省が復活、農商省の短い歴史が閉じた。

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通商産業省『商工省35年小史』1960年。農林水産省百年史編纂委員会『農林水産省百年史 別巻』、634-635頁、1981年。Ref:A03010200800、Ref:A03033822600、Ref:A14101269500。