日本

札幌・東京・大阪・福岡

引揚援護庁の業務のうち、旧陸軍の復員およびその関連事務を分掌。状況不明者の調査に必要な資料の整備、地方引揚援護局復員部および都道府県における復員業務の調整、連合国軍の要求に基づく諸調査事務、旧陸軍の残務整理に関する事務を所掌。局内に総務課、業務課、経理課を設置。北部（札幌）、東部（東京）、中部（大阪）、西部（福岡）の4箇所に置かれた。管轄区域は北部（北海道）、東部（茨城県、栃木県、群馬県、千葉県、埼玉県、東京都、神奈川県、山梨県、新潟県、長野県）、中部（福井県、京都府、滋賀県、奈良県、大阪府、和歌山県、兵庫県）、西部（福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、鹿児島県、宮崎県、大分県）。1950年11月5日、北部連絡局が廃止され、1958年5月16日すべてが廃止となり、その業務は都道府県庁へ移された。

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官報』第6409号外、1948年5月29日、1～3頁 引揚援護庁長官官房総務課記録係編『引揚援護の記録』引揚援護庁、1950年3月、5～9頁 厚生省引揚援護局総務課記録係編『続・引揚援護の記録』厚生省、1955年3月、8～14頁 厚生省引揚援護局庶務課記録係編『引揚援護の記録・続々』厚生省、1963年（復刊2000年、クレス出版）、297～307頁 厚生省援護局編『引揚げと援護三十年の歩み』厚生省、1977年10月、28～33頁