行政文書＞内閣官房＞内閣総務官室関係＞閣議・事務次官等会議資料

閣議、事務次官等会議の資料を開催日順に綴ったもので、戦後の歴代内閣（幣原内閣、吉田内閣、芦田内閣）の閣議資料・次官会議資料綴を含んでいます。

行政文書＞*内閣・総理府＞総理庁・総理府関係＞総理府公文

総理庁（昭和22.5.3－24.5.31）及び総理府（昭和24.6.1）の官房、内局、外局、附属機関の公文書（原議）を年別、部局等別に整理編綴した文書です（総理庁公文は（昭57総）1－60）。

行政文書＞*内閣・総理府＞総理庁・総理府関係＞持株会社整理委員会等文書

持株会社整理委員会関係の各種文書および、財閥役員審査関係資料も含まれています。

行政文書＞*内閣・総理府＞総理庁・総理府関係＞公職適否審査委員会等文書

昭和21年1月4日連合国最高司令官が日本政府に宛てた、好ましくない人物の公職からの除去及び排除に関する覚書（いわゆる公職追放）に基づき制定されたポツダム勅令（昭和21勅令109）該当者指定関係書類、公職資格審査関係書類（審査記録、審査結果決裁文書、審査結果綴等）、訴願審査報告書綴、留任申請書類綴（各省、各県別、旧軍人等）、関係法令集等を案件別、年別に整理編綴したもの。

行政文書＞*内閣・総理府＞総理庁・総理府関係＞在外財産問題（引揚者特別交付金）関係

在外財産（戦争終結時に外国に所在した我が国の財産）問題にかかる国の法律的補償義務の有無、政策的措置の必要性の有無について調査審議するため設置された第1次及び第2次在外財産問題審議会（昭和29政令186、昭和39政令256）の議事録（第1回－第39回）その他審議会関係文書、在外財産問題の概要（外国）、在外財産関係法令（ドイツ、イタリ－、フランス、オ－ストリヤ等）、在外財産問題等に関する資料が含まれています。

行政文書＞公正取引委員会＞*過度経済力集中排除法手続記録

過度経済力集中排除法に基く手続規則（昭和23年2月8日持株会社整理委員会公示第1号）第45条に定める正式記録が含まれています。

行政文書＞*郵政省＞逓信省・郵政省文書

国際会議、条約各国協議、通信統計要覧、為替・貯金関係、年金・保険関係、無線電信関係等主として1949（昭和24年）までの逓信省時代の文書が含まれています。

行政文書＞*自治省＞内務省文書（地方行政関係）

官制改正原議、市制・町村制に関する各府県の伺照会に対する指令通牒、東京都制案関係など、関係法令・通達・上申及び伺文書等内務省時代の地方行政に関する文書が含まれています。

行政文書＞財務省＞財政史資料＞昭和財政史資料＞昭和財政史資料＞第9号

戦中、戦後にかけて収集された資料で、旧外地における財政関係、預金部運用に関する資料等が含まれています。

行政文書＞財務省＞財政史資料＞昭和財政史資料＞秋元文書

秋元順朝（1905-67）が、大蔵省から企画院・興亜院等へ出向していた1940年代の文書です。

行政文書＞財務省＞財政史資料＞昭和財政史資料＞阪田文書

太平洋戦争期の通貨政策に関する文書が含まれています。

行政文書＞財務省＞財政史資料＞戦後財政史資料＞遠藤文書

日中戦争・太平洋戦争の「臨時軍事費」に関する資料が含まれています。

行政文書＞財務省＞財政史資料＞戦後財政史資料＞青木得三文書

地方財政委員会および地方財政平衡交付金関連の資料が含まれています。

行政文書＞財務省＞財政史資料＞戦後財政史資料＞酒井（誠）文書

太平洋戦争時における大蔵省外資局為替関係文書や、戦後のインフレーション対策等の資料が含まれています。

行政文書＞財務省＞財政史資料＞戦後財政史資料＞谷川文書

戦後の税制改革関連の資料が含まれています。

行政文書＞財務省＞財政史資料＞戦後財政史資料＞福田文書

戦後直後に開かれた金融制度調査会の議事録が含まれています。

行政文書＞財務省＞財政史資料＞戦後財政史資料＞渡辺（喜）文書

財産税、法人税、関税改正などの関連資料を含んでいます。

戦後期外務省記録＞A´門　政治・外交・国際紛争＞３類　本邦内政

戦後の内政についての関連文書が含まれています。

戦後期外務省記録＞B´門＞１類　国際管理機関＞１項　対日管理

GHQによる占領期の対日管理政策に関する資料が含まれています。

戦後期外務省記録＞E´門　経済＞0類　経済および1類　本邦経済

戦後財政金融政策ならびに産業行政に関する資料が含まれています。

戦後期外務省記録＞M´門　行政組織、公務員＞1類　本邦行政組織

戦後の中央・地方の行政組織等に関する文書が含まれています。

陸軍一般史料＞文庫＞巽史料

戦時における電力統制関係の文書が多く含まれています。

陸軍一般史料＞文庫＞商工省軍需省

軍需産業統制を所管した商工省および軍需省の関連文書です。

濱田徳海資料（戦時税制資料）

大蔵官僚・濱田徳海旧蔵の昭和恐慌期から日中戦争期にかけての税制改正関係資料です。

「馬場税制改革案」および日中戦争期の税制改正に関する『昭和財政史資料』未収録の大蔵省主税局内部文書を多数含まれています。

経済安定本部資料

旧経済企画庁に保存されていた経済安定本部の政策資料です。

美濃部洋次関係文書

商工省企画院、軍需省時代に美濃部洋次が集めた戦時経済政策に関する文書8,103点。Aa〜Ad経済統制関係資料、Ba〜Bb資金統制、Ca〜Cb生産力拡充、D物資動員、E大東亜経済、Fa〜Fb繊維統制、G経済新体制、H戦時政治、I行政査察、J戦後政治経済、K政治経済関係稿本、L科学技術関係資料の項目からなる文書となっています。

森戸辰男関係文書

片山・芦田内閣期の閣議配布資料(文部省関係を除く)が含まれています。

閣議議事、外務省、大蔵省、司法省・法務総裁、厚生省、農林省、商工省、運輸省、労働省、経済安定本部・物価庁、建設院・建設省、総司令部関係、案件、陳情・請願の項目からなる文書となっています。

賀屋興宣関係文書

第1次近衛内閣蔵相前後を中心とする賀屋興宣（大蔵大臣）書簡約90通と若干の書類（日満支経済懇談会関係書類他）が含まれています。

木内信胤関係文書

戦後の大蔵省参事官・終戦連絡部長時代、公職追放時代、外国為替管理委員会委員長時代、政治・経済評論家時代の書類・書簡などが含まれています。

岡本実関係文書

昭和10年代の医薬品行政・製薬各社に関する資料が中心ですが、物動計画資料（1941年度物動計画資料など）、医薬品等需給計画に関する調査表（1943年度）といった文書も含まれています。

毛里英於菟関係文書

企画院の経済政策関係資料、1945年の敗戦処理関係書類等といった文書が含まれています。