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Area | 朝鮮 |
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Commentary | 国民総力運動指導委員会は、1940(昭和15)年10月、国民総力連盟の基本方策を審議策定するため、朝鮮総督府内に設置された。同委員会の前身組織として、1938(昭和13)年7月の国民精神総動員朝鮮連盟結成を受け1939(昭和14)年4月に設置された、国民精神総動員委員会が挙げられる。内地において大政翼賛運動が広がると、朝鮮でもこれに呼応し、国民精神総動員運動、農村振興運動、その他物心両方面の諸運動を統合するべく、国民総力連盟が創設された。国民精神総動員朝鮮連盟が趣旨に賛同する朝鮮の各種団体と個人を構成員としていたのに対し、国民総力連盟は朝鮮における全団体及び個人を構成員とし、朝鮮総督がその総裁に就任した。国民総力運動指導委員会の委員長には朝鮮総督府政務総監が充てられ、その委員として、朝鮮総督府各局長及び勅任事務官、国民総力課長などの関係課長、国民総力朝鮮連盟専務理事、朝鮮軍関係官、その他総督から委嘱された人物が充てられた他、幹事と書記が置かれた。1943(昭和18)年3月の時点では、国民総力運動連絡委員会と改称されていた。 |
Upper level hierarchy | Meiji/Taisho/Showa (Colonies/Occupied Territories) > Korea > Office of the Governor-General of Korea > Governor-General of Korea > National Mobilization Direction Committee |
Reference materials | 「国民精神総動員委員会規程」(昭和14年4月17日朝鮮総督府訓令第21号)『朝鮮総督府官報』第3670号、昭和14年4月17日。「国民精神総動員朝鮮連盟ノ趣旨竝ニ其ノ沿革」「国民精神総動員朝鮮連盟規約竝ニ機構」Ref. B05014017400「昭和十五年十月十日 朝鮮国民組織新体制要綱」Ref. B02031300400「昭和十八年三月 朝鮮の国民総力運動」Ref. B02031302500 Ref. B02031302600 |