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Area | 朝鮮 |
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City name | 京城 |
Commentary | 警察官の教育機関である。朝鮮において警察官教育は警務課の所管であったが、1919年8月に警察制度が憲兵警察制度から普通警察制度へ変更されたことに伴って朝鮮総督の管理となり、警察官に対して警察に関する学術・運用・実務を教育するとされた。職員は所長、教授、助教授、書記からなった。所長は教授から選ばれ、総督の指揮監督を受けた。1921年に定められた修業規程では、講習科と教習科があり、さらに講習科に本科と別科が設けられた。本科では主に監督者の教育、別科では特殊勤務者の技能習得、教習科では新任巡査の訓練を目的とし、修業期間は4か月から1年の期間であった。教科は、主に講習科では行政や法令に関すること、教習科では事務・実務に関することであったが、加えて両科とも朝鮮語が科目に含まれた。また1930年7月から講習科の科目に兵事が組み込まれた。職員も増員され、1938年9月には助教授が専任4人から6人に増やされ、1943年6月には10人に増員された。1932年7月の官制改正で、朝鮮総督府高等官が所長を担うことに定められたが、以来、敗戦まで所長は警務局長との兼任であった。 |
Upper level hierarchy | Meiji/Taisho/Showa (Colonies/Occupied Territories) > Korea > Office of the Governor-General of Korea > Governor-General of Korea > Police Training School |
Reference materials | 河かおる「民族運動と『治安』対策」(『東洋文化研究』第5号、2003年3月、学習院大学東洋文化研究所)警察官講習所の主な官制についてはA03021212899、A01200524500、A01200633000を参照。「朝鮮総督府警察官講習所規程」朝鮮総督府訓令第70号、1920年12月23日(『官報』第2612号、1921年4月19日)「朝鮮総督府警察官講習所規程左記ノ通改正ス」朝鮮総督府訓令第33号、1930年7月23日(『官報』第1097号、1930年8月25日)「朝鮮総督府警察官講習所官制中左ノ通改正ス」勅令第642号、1938年9月16日(『官報』第3514号、1938年9月17日)「朝鮮総督府警察官講習所官制中左ノ通改正ス」勅令第472号、1943年6月1日(『官報』第4914号、1943年6月2日) |
Secretary general of the past | 池田清、田中武雄、三橋孝一郎、丹下郁太郎 |