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証券処理調整協議会は「有価証券の処分の調整等に関する法律」（昭和22年1月8日法律第8号）により、1947（昭和22）年6月18日設置された。それは、1946（昭和21）年末においては財閥解体措置、閉鎖機関の整理、「独占禁止法」の施行によって処分されるべき株式及び財産税・戦時補償税の物納株式約184億円、日本の払込株式の約42％が処分を要する状態にある一方で、株式市場は取引所が立会停止となり、集団取引や店頭取引で行う状況にあったので、巨額な株式を適切かつ計画的に処分する必要から設置された。証券処理調整協議会は、これら株式の処分に関する時期・価額・数量等に所要の調整を行うとともに、広く国民間に分散を図る機関であり、協議員の全会一致の議決により、証券の処分計画書の承認及び譲渡を行った。協議会の協議員の構成は大蔵省国有財産局長（のち管財局長）、商工省総務局長、持株株式会社整理委員会委員長、閉鎖機関整理委員会委員長及び日本銀行理事であった。協議会は、1947（昭和22）年8月から1951（昭和26）年6月までに、約141億円の株式及び2億1000万円の公社債の調整処分を行い、1951（昭和26）年7月1日解散した。

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大蔵省財政史室編『昭和財政史　終戦から講和まで４　財政制度・財政機関』1977年、571頁。