日本

東京

1947（昭和22）年6月、民間貿易の一部を8月15日から再開する旨の司令部発表を受けて、大蔵省は国際金融関係の行政機構の再検討を行った。それは、国際経済復帰を前に、クレジット、為替相場、引揚者対策等の処理に当たる事務体制を調整、強化するためであった。その結果、同年8月15日、外資課から為替に関連する基本問題の調査研究にあたっていた企画係を分立して外資第一課とし、他を外資第二課とした。さらに同年11月19日には外資導入に備えて、クレジット・国際投資・外貨債等に関する調査を外資第一課とし、他を外資第二課とした。さらに同年11月19日、外資導入に備えて、クレジット・国際投資・外貨債等に関する調査を外資第一課から独立させ、これを為替第三課とした。そして外資第一課、同第二課を為替第一課、為替第二課と改称し、新設の為替第三課とともに三課制となった。また、1948（昭和23）年7月5日、理財局の為替第一・第二・第三課を再編して企画課、管理課、為替課の三課とし、外資部を新設して、外資部長がこの三課の事務の総括を行う体制を整えたが、GHQによる為替レート設定は翌1949（昭和24）年のドッジ来日まで引き延ばされ、為替管理運用機構問題は具体化しなかった。

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大蔵省財政史室編『昭和財政史 終戦から講和まで4　財政制度 財政機関』東洋経済新報社、1977年、574-577頁。