日本

東京

1947（昭和22）年6月19日、商工省の官制改正により、化学肥料の生産に関する事務を扱う部署として、化学局に化学肥料部が設置された。戦後の経済復興策において、肥料は石炭・鉄鋼に続く重要生産品目とされ、商工省は1946（昭和21）年3月に「化学肥料生産確保緊急対策要領」を発表し、同年5月にはGHQから肥料増産指令が出された。よって、化学肥料部では肥料増産のために必要な原料・資材配給の円滑化などが図られた。

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通商産業省編『商工政策史 第3巻』商工政策史刊行会、1962年、353頁。Ref:A13110866000。