日本

東京

衆議院は大日本帝国憲法下の帝国議会の民選議院として立法の協賛を担っていたが、日本国憲法体制下においても存続し、国権の最高機関であり唯一の立法機関である国会を参議院とともに構成している。戦前において既に25歳以上の男子による普通選挙は実現していたが、帝国議会期の1945（昭和20）年12月17日に改正衆議院議員選挙法が公布され、女子を含む20歳以上の国民に選挙権が認められた。また、被選挙権も25歳以上に引き下げられた。1947（昭和22）年5月3日の日本国憲法施行とともに国会となり、第1回国会は同年5月20日に召集された。衆議院は任期4年であるが、参議院とは異なり解散がある。婦人参政権の実現と同時に県単位を中心とした大選挙区連記制が導入されていたが、1947（昭和22）年3月31日公布の衆議院議員選挙法改正で中選挙区単記制を採用し、1994（平成6）年の公職選挙法改正で小選挙区比例代表並立制に移行した。定数は第1回国会においては466であり、その後増え続けて最高512にまで達するが、1994年の小選挙区比例代表並立制導入時に500まで削減され現在は465である。基本的に両院は対等であるが、予算先議権や内閣不信任、出席議員3分の2以上の多数による法案再可決の権利は衆議院にあり、また首相指名、予算の議決や条約締結の承認で衆議院が優越する。

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「衆議院」（大久保利謙）、「衆議院議員選挙法」（杣正夫）、『国史大辞典』第7巻、258－259、259－260頁。Ref: A04017708500.「国会議員定数の変遷」衆議院ホームページhttp://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_annai.nsf/html/statics/ugoki/h14ugoki/h14tokei/h14tou01.htm、「第一回国会召集の件」（「公文書にみる日本のあゆみ」国立公文書館ホームページ）http://www.archives.go.jp/ayumi/kobetsu/s22_1947_05.html