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東京

戦後、憲法改正にともなう議院法の改正が必要となり、憲法改正草案要綱発表から6日後の1946（昭和21）年3月12日、内閣は臨時法政調査会の設置を決定した。一方、GHQの民政局立法連絡係は議会自身による法案提出を主張し、衆議院各党派と交渉を図った。その結果、1946（昭和21）年6月18日より、衆議院内に議院法規調査委員会が設置され、自由党の芦田均をはじめ、全党派から委員が選任された。委員会は「新憲法ニ基キ議院法ニ規定スル事項」をもとに3回会議を開き、8月30日に「国会法案要綱」を発表し、10月22日には衆議院議長が内閣に対して、議院法を全文改正する国会法案を衆議院から提出することを通知した。GHQは委員会に直接関与しなかったが、ジャスティン・ウィリアムズが立法課長（後に国会課長）に就任し、委員会との間で第1～5次案に及ぶ折衝を行った。12月17日、第91回帝国議会において、委員会作成の最終法案が各党派共同で衆議院に提出され、21日に可決された。貴族院では審議未了のまま閉会となり、翌年の第92回帝国議会に再提出され、貴族院での修正を経て、3月19日に議会を通過した。国会法は4月30日に公布、新憲法と同じ5月3日に施行された。

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赤坂幸一「戦後議会制度改革の経緯(一)」『金沢法学』47巻1号、2004年11月。国立国会図書館ホームページ「日本国憲法の誕生 5-14国会法の成立」http://www.ndl.go.jp/constitution/shiryo/05/148shoshi.html（2016年9月14日アクセス）。Ref:A15060483000、13-15画像目。