日本

東京

1920（大正9）年5月の勅令第144号によって、従来の鉄道院を拡大して設置された中央官庁。国有鉄道及び付帯業務の管理、地方鉄道・軌道等の業務の監督を行なった。大臣官房及び監督・運輸・建設・工務・工作・経理の6局が置かれ、また各地方に鉄道局が設置された。1921（大正10）年6月に電気局を設置。1928（昭和3）年11月に逓信省から陸運事業に対する監督権を引き継ぎ、陸上交通全般にわたる行政を掌った。1930（昭和5）年4月に外局として国際観光局が設立された。1941（昭和16）年1月には需品局が設置され、本省所管の物品の調達・配給等に関する事項を掌った。1942（昭和17）年11月の行政簡素化を目的とした組織改編で、総務・要員・監理・業務・施設・資材の6局体制となった。この間1938（昭和13）年の陸上交通事業調整法、1940（昭和15）年の陸運統制令（勅令第37号）により陸運全般にわたる統制を強化した。1943（昭和17）年11月の運輸通信省設置により逓信省と統合廃止された。

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「鉄道省」（執筆者　原田勝正）『国史大辞典9』吉川弘文館、1988年、902-903頁。Ref:A03022553800、2-3画像目。