日本

東京

通信および海運などに関する行政を担当した官庁。1885年12月22日、内閣制度の発足にともない新設。当初は、通信、海運、郵便事業などを管掌した。1892年7月21日からは、それまで内務省の所管だった鉄道行政も管掌したが、1908年12月6日に内閣鉄道院が設置されると、鉄道行政は同院へと移管された。1897年8月18日からは電気事業の監督を、1923年4月1日からは航空事業の監督を所掌に加えた。1943年11月1日の行政機構の改革により、逓信省は解体され、海運および航空行政は新設された運輸通信省の所管となり、運輸通信省の外局として設置された通信院が、郵政および電気通信事業、電波行政を管掌することとなった。その際、電気事業は軍需省の所管となった。1945年5月19日、通信院は内閣の所管になり、逓信院と改称。さらに敗戦後の1946年7月1日、逓信院は逓信省と改称されたが、所管は逓信院の時のままであった。1949年6月1日、逓信省は郵政省と電気通信省に分割された。

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「逓信省」（執筆者 山口修）『国史大辞典９』吉川弘文館、1988年、861-866頁。Ref: A15111084700、1-7画像目。Ref: A14101098700、1-20画像目。Ref: A06050036600、1-11画像目。Ref: A03034290300、1-17画像目。