日本

東京

1942（昭和17）年11月の大東亜省の設置に伴う、行政簡素化の改革の一つとして、為替局を改編して設置。対外決済方式に関する事項、通貨の換算率に関する事項、在外資金その他在外財産に関する事項、海外における財政および金融の調査に関する事項を管掌した。従来の為替局の機構は欧米諸国との貿易を基調に組織されていたが、太平洋戦争の開始により、対欧米貿易から円ブロック貿易への転換が決定的になり、「大東亜共栄圏」地域との貿易、同地域の財政・金融通貨政策を推進していく上で多くの事務上の支障をきたした。また、為替局所管の対外投資に関しては理財局外事課の事務、金政策・敵産・在外財産の監理に関しては理財局国庫課の事務と重複する部分があり、海外情報収集・海外財政経済の調査事務は所管各課が個別に行っていたので、これらを統合する必要から設置された。満洲・中国における円系通貨政策、南方占領地域の通貨金融方式の立案、タイ国・仏領インドシナとの金融協定、軍票の発行、外資金庫の設立等を行った。

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大蔵省百年史編集室編『大蔵省百年史』下巻、1969年、160頁。