『写真週報』を通じて最も多く見られるのが、国債と貯蓄債券・報国債券の広告です。
　日中戦争、太平洋戦争とうち続く戦争の中、政府は民間の資金を調達するためさかんに債券を発行しました。
　「支那事変国債」は、政府が日中戦争の戦費調達のために売り出した国債で、２５円券、５０円券、１００円券、５００円券、１０００円券の５種類に加え、のちに小額面希望者のために１０円券も売りだされました。ここに掲げた広告にも見られるように、『写真週報』ではこの国債の郵便局売り出しがしばしば宣伝されています。

　この「支那事変国債」について、当時の政府はその他にも様々な方法で宣伝を行なっていました。
　資料１は、大蔵省理財局長からの依頼を受け、内務省警保局から各府県長官にあて、「支那事変国債」を宣伝する幻灯映画（スライド）の上映を依頼した文書です。
　資料２は、大蔵省からの依頼を受け、日本銀行国債局から陸軍省に「支那事変国債」売り出し宣伝用浪花節の台本集を送付した際の文書です。

　　　資料１：A05032338300　支那事変国債売出に付幻灯映画（スライド）上映方に
　　　　　　　　　　　　　　　　　　関する件（庁府県長官）
　　　資料２：C04014783300　支那事変国債売出宣伝用浪花節台本集送付の件

　貯蓄債券は、日中戦争開始をうけ、昭和１２年（１９３７年）９月に民間の資金を軍事産業に優先的に投入することを目的に制定された臨時資金調整法により発行が可能となった債券です。資料３は、この臨時資金調整法の公布に際しての御署名原本です。臨時資金調整法において貯蓄債券は、２億円まで発行可能で一枚の券面金額は２０円以下と定められ（第１３条）、債券の償還にさいしては、毎年２回の抽籤で売り出し価格の１５０倍以内の割増金を付けることが可能であるとされています（第１４条）。

　　　資料３：A03022078300　御署名原本・昭和十二年・法律第八六号・臨時資金調整法
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（勅令第四百九十二号及第五百二十六号参看）

　 報国債券は、昭和１５年（１９４０年）３月の臨時資金調整法改正により発行が可能となった債券です。資料４は、この臨時資金調整法改正の公布に際しての御署名原本です。この法改正において報国債券は、５億円まで発行可能で一枚の券面金額は１０円以下（第１４条の２）で債券そのものは無利子とされ（第１４条の３）、債券の償還にさいしては、毎年１回の抽籤で割増金を付けることが可能であるとされています（第１４条の４）。

　　　資料４：A03022436100　御署名原本・昭和十五年・法律第七〇号・
　　　　　　　　　　　　　　　　　　臨時資金調整法中改正

　以上の国債・債券については、一般国民のみならず陸海軍人や官公吏にもその購入が奨励されました。
　資料５は、第１回の貯蓄債券売り出しに際して、陸軍省副官から陸軍一般にその応募を勧めた通牒です。この通牒には第１回売り出しの際の割増金（１等１５００円など）を定めた売出要項が添付されています。資料６は、昭和１６年（１９４１年）５　月内閣書記官長から各省庁に宛てて出された文書案です。この中では次官会議の決定として、各省庁の職員に対して６月末に支給される賞与の一部でなるべく上記の国債・債券の買い入れを励行することが伝えられています。

　　　資料５：C01005049400　戦備課貯蓄債券応募勧奨に関する件

　　　資料６：A04018584900　本年六月末支給セラルル賞与ノ一部ヲ以テ支那事変国債
　　　　　　　　　　　　　　　　　　又ハ貯蓄債券買入ニ関スル件