【2023年3月27日公開資料】

• • 国立公文書館＞内閣官房＞内閣総務官室関係＞閣議・事務次官等会議資料

閣議・事務次官等会議資料は、閣議や事務次官等会議の資料を開催日順に綴ったものです。

• • 国立公文書館＞太政官・内閣関係＞内閣公文＞国政一般
  • 国立公文書館＞太政官・内閣関係＞内閣公文＞国会
  • 国立公文書館＞太政官・内閣関係＞内閣公文＞行政一般
  • 国立公文書館＞太政官・内閣関係＞内閣公文＞地方自治
  • 国立公文書館＞太政官・内閣関係＞内閣公文＞警察・消防
  • 国立公文書館＞太政官・内閣関係＞内閣公文＞厚生
  • 国立公文書館＞太政官・内閣関係＞内閣公文＞労働
  • 国立公文書館＞太政官・内閣関係＞内閣公文＞国土・開発
  • 国立公文書館＞太政官・内閣関係＞内閣公文＞財政・経済・金融
  • 国立公文書館＞太政官・内閣関係＞内閣公文＞産業・貿易
  • 国立公文書館＞太政官・内閣関係＞内閣公文＞教育文化
  • 国立公文書館＞太政官・内閣関係＞内閣公文＞運輸
  • 国立公文書館＞太政官・内閣関係＞内閣公文＞通信

この資料群は、憲法、詔書、法律、政令、条約、告示、訓令の原議書及び閣議決定その他の内閣関係の保存文書（人事に関するものを除く）を保存文書分類表に従って分類し、これを保存期間別に区分して編集したものです。

• • 国立公文書館＞財政史関係＞財政史資料＞議会参考書

この資料群は、帝国議会の政府答弁の参考資料として作成された統計、法案の想定問答等で、議会別、作成部局別に分類整理されています。

【2023年3月28日公開資料】

• • 外務省外交史料館＞戦後外交記録＞A’門　政治・外交・国際紛争＞１類 本邦外交＞５項　本邦要人の諸外国訪問＞２目　米州諸国（地域別） （※）

藤山外務大臣の米カナダ訪問に関する簿冊1冊を公開しました。

• • 外務省外交史料館＞戦後外交記録＞A’門　政治・外交・国際紛争＞１類 本邦外交＞６項　諸外国大統領、要人等本邦訪問＞２目　米州諸国人の部

アイゼンハゥアー米国大統領など米国要人の本邦訪問に関する簿冊5冊を公開しました。

• • 外務省外交史料館＞戦後外交記録＞A’門　政治・外交・国際紛争＞２類 諸国家的外交，国際政治＞１項　諸外国対外政策＞０目 （※）

米国の対外政策関係に関する簿冊19冊を公開しました。

• • 外務省外交史料館＞戦後外交記録＞A’門　政治・外交・国際紛争＞２類 諸国家的外交，国際政治＞２項　諸外国間外交＞０目 （※）

英国・米国間外交に関する簿冊1冊を公開しました。

• • 外務省外交史料館＞戦後外交記録＞A’門　政治・外交・国際紛争＞２類 諸国家的外交，国際政治＞３項　国際政治問題＞０目 （※）

国際問題に関する米英ソ仏等首脳者会談関係に関する簿冊9冊を公開しました。

• • 外務省外交史料館＞戦後外交記録＞A’門　政治・外交・国際紛争＞２類 諸国家的外交，国際政治＞４項　外国要人諸外国訪問＞２目　米州諸国人の部  

アイゼンハワー大統領など米国要人の諸外国訪問に関する簿冊6冊を公開しました。

• • 外務省外交史料館＞戦後外交記録＞A’門　政治・外交・国際紛争＞３類　本邦内政＞０項＞０目 （※）

米国管理下の南方諸島（小笠原諸島、その他）南洋群島状況に関する簿冊10冊を公開しました。

• • 外務省外交史料館＞戦後外交記録＞B’門　条約、協定、国際会議、国際機関＞５類　二国間＞１項　政治、特殊＞０目 （※）

阿波丸請求権処理のための日米協定関係、日米安全保障条約関係、日米相互防衛援助協定関係、日米船舶貸借協定関係に関する簿冊28冊を公開しました

• • 外務省外交史料館＞戦後外交記録＞B’門　条約、協定、国際会議、国際機関＞５類　二国間＞２項　通商、金融、移住＞０目 （※）

日米間租税の二重課税防止に関する二条約、日米友好通商航海条約関係に関する簿冊27冊を公開しました。

• • 外務省外交史料館＞戦後外交記録＞B’門　条約、協定、国際会議、国際機関＞５類　二国間＞３項　経済、産業＞０目 （※）

日米間余剰物資購入契約、日米間投資保証協定に関する簿冊6冊を公開しました。

• • 外務省外交史料館＞戦後外交記録＞B’門　条約、協定、国際会議、国際機関＞５類　二国間＞３項　経済、産業＞１目　日・米間ガリオア等協定関係

ガリオア協定日・米交渉に関する簿冊9冊を公開しました。

• • 外務省外交史料館＞戦後外交記録＞B’門　条約、協定、国際会議、国際機関＞５類　二国間＞４項　交通、通信、気象、海事＞０目 （※）

日米民間航空運送協定、日米間海運所得二重課税相互免除協定に関する簿冊6冊を公開しました。

• • 外務省外交史料館＞戦後外交記録＞B’門　条約、協定、国際会議、国際機関＞５類　二国間＞６項　文化、宗教、学術、医事、衛生、社会＞０目 （※）

日米教育交換計画に関する往復書簡、日米著作権取極に関する簿冊9冊を公開しました。

• • 外務省外交史料館＞戦後外交記録＞C’門　国防、軍事＞４類　原子力＞２項　軍事利用＞１目　核爆発実験

第五福竜丸その他ビキニ原爆被災事件に関する簿冊8冊を公開しました。

• • 外務省外交史料館＞戦後外交記録＞E’門  経済＞２類　本邦対外経済、貿易、関税＞３項　対米州地域＞１目　対米国

本邦対米国経済、本邦対米国貿易、米国余剰農産物購入、本邦・米国間財政・金融、本邦経済使節及び視察団米国派遣、本邦特需に関する簿冊43冊を公開しました。

• • 外務省外交史料館＞戦後外交記録＞E’門  経済＞３類　諸外国経済＞１項　アジア及び中東地域＞２目　フィリピン

フィリピンの経済、財政金融、商業、産業、対外経済に関する簿冊5冊を公開しました。

• • 外務省外交史料館＞戦後外交記録＞E’門  経済＞３類　諸外国経済＞１項　アジア及び中東地域＞３目　インドネシア

インドネシアの経済、財政金融、商業、産業、対外経済に関する簿冊10冊を公開しました。

• • 外務省外交史料館＞戦後外交記録＞E’門  経済＞３類　諸外国経済＞１項　アジア及び中東地域＞４目　タイ

タイの経済、財政金融、商業、産業、対外経済に関する簿冊8冊を公開しました。

• • 外務省外交史料館＞戦後外交記録＞E’門  経済＞３類　諸外国経済＞１項　アジア及び中東地域＞５目　韓国

韓国の経済、財政金融、商業、産業に関する簿冊9冊を公開しました。

• • 外務省外交史料館＞戦後外交記録＞E’門  経済＞３類　諸外国経済＞１項　アジア及び中東地域＞７目　ヴィエトナム

ヴィエトナムの経済、財政金融、商業、産業、対外経済に関する簿冊8冊を公開しました。

• • 外務省外交史料館＞戦後外交記録＞E’門  経済＞３類　諸外国経済＞１項　アジア及び中東地域＞９目　カンボディア

カンボディアの経済、産業、対外経済に関する簿冊3冊を公開しました。

• • 外務省外交史料館＞戦後外交記録＞E’門  経済＞３類　諸外国経済＞１項　アジア及び中東地域＞１５目　ラオス

ラオス経済に関する簿冊2冊を公開しました。

• • 外務省外交史料館＞戦後外交記録＞E’門  経済＞３類　諸外国経済＞４項　スターリング地域＞２目　ビルマ

ビルマの経済、財政金融、商業、産業、対外経済に関する簿冊9冊を公開しました。

• • 外務省外交史料館＞戦後外交記録＞E’門  経済＞３類　諸外国経済＞４項　スターリング地域＞３目　インド

インドの経済、商業、産業、対外経済に関する簿冊7冊を公開しました。

• • 外務省外交史料館＞戦後外交記録＞E’門  経済＞３類　諸外国経済＞４項　スターリング地域＞４目　セイロン（スリランカ）

セイロン（スリランカ）の経済、財政金融、産業、対外経済、貿易に関する簿冊6冊を公開しました。

• • 外務省外交史料館＞戦後外交記録＞E’門  経済＞３類　諸外国経済＞４項　スターリング地域＞５目　パキスタン

パキスタンの経済、財政金融、商業、産業、対外経済に関する簿冊7冊を公開しました。

• • 外務省外交史料館＞戦後外交記録＞E’門  経済＞３類　諸外国経済＞４項　スターリング地域＞８目　香港

香港の経済、財政金融、商業、産業、対外経済に関する簿冊5冊を公開しました。

• • 外務省外交史料館＞戦後外交記録＞E’門  経済＞３類　諸外国経済＞４項　スターリング地域＞１０目　シンガポール

シンガポールの経済、財政金融、商業、産業、対外経済に関する簿冊5冊を公開しました。

• • 外務省外交史料館＞戦後外交記録＞E’門  経済＞３類　諸外国経済＞４項　スターリング地域＞１４目　マレイシア

マレイシア連邦の経済、財政金融、商業、産業、対外経済、貿易に関する簿冊6冊を公開しました。

• • 外務省外交史料館＞戦後外交記録＞E’門  経済＞３類　諸外国経済＞５項　共産圏地域＞２目　中共

中共の経済、財政金融、商業、産業、対外経済に関する簿冊11冊を公開しました。

• • 外務省外交史料館＞戦後外交記録＞E’門  経済＞３類　諸外国経済＞５項　共産圏地域＞６目　北朝鮮

北朝鮮の経済に関する簿冊1冊を公開しました。

• • 外務省外交史料館＞戦後外交記録＞E’門  経済＞４類　国際経済＞１項　協定、会議、機関＞０目 （※）

対共産圏輸出統制委員会に関する簿冊1冊を公開しました。

• • 外務省外交史料館＞戦後外交記録＞G’門　都市、土木、建築、土地、建物＞３類　土地、建物＞２項　墓地、埋葬その他＞０目

諸外国における本邦人墓地及び遺骨調査収集、米国管理下の太平洋諸島における本邦人墓地及び遺骨調査収集に関する簿冊43冊を公開しました。

• • 外務省外交史料館＞戦後外交記録＞L’門　元首、皇室、賞勲、表彰、儀礼、贈答＞１類　元首、皇室及皇族＞１項　旅行、外遊、留学＞１目　本邦

皇太子継宮明仁親王殿下御外遊（英国エリザベス女王戴冠式御出席）に関する簿冊8冊を公開しました。

• • 外務省外交史料館＞戦後外交記録＞M’門　行政組織、公務員＞１類　本邦行政組織＞３項　国家行政組織＞２目 （※）

在外本邦公館設置（米州地域）に関する簿冊4冊を公開しました。

（※）のある階層は、資料群自体は公開済みで、簿冊・件名の一部（レファレンスコードがB2301～から始まるもの）が新規公開になります。

【2023年5月29日公開資料】

• • スタンフォード大学フーヴァー研究所＞米国本土＞加州毎日新聞

『羅府日米』廃刊後、その穴を埋め、『羅府新報』の独占に対抗することを望むロサンゼルスの日系コミュニティーの後押しを受け、藤井整が『加州毎日』を1931年に創刊しました。当初、編集長は井上勇が務めました。「大統領令9066号」発令後、『加州毎日』は1942年3月21日戦時立ち退き休刊となりました。

• • スタンフォード大学フーヴァー研究所＞米国本土＞紐育新報

『紐育新報』は甲斐健一と林富平により1911年に発刊されました。1915年に、甲斐が日本に帰国、経営者は千本木正治になりました。翌1916年、千本木も帰国、水谷渉三に経営が移り、同紙は週一回発行から週二回になりました。ニューヨークの二大日本語新聞になりましたが、真珠湾攻撃後、廃刊になりました。

• • スタンフォード大学フーヴァー研究所＞南米＞伯剌西爾時報

『伯剌西爾時報』は、潤沢な資金を背景にブラジルの日本語新聞で最大の発行部数を誇りました。1939年に外国語の出版物にはポルトガル語の訳をつけるよう命令が下され、ポルトガル欄が付け加えられましたが、1941年外国語新聞の発行がブラジルで禁止され、休刊しました。1946年には復刊しましたが、戦後のブラジル日系社会を揺さぶったいわゆる『勝ち組』、『負け組』闘争の結果、1952年に廃刊しました。

• • スタンフォード大学フーヴァー研究所＞東南アジア＞ビルマ新聞

ミャンマーのヤンゴン（旧称:ビルマ、ラングーン; 日本語名: 蘭貢）に日本軍侵攻後、『ビルマ新聞』は1943年1月1日からビルマ新聞社が発行しました。ビルマ新聞社は1945年4月21日に連合軍により閉鎖されました。

• • スタンフォード大学フーヴァー研究所＞東南アジア＞マニラ新聞

『マニラ新聞』はマニラ新聞社により日本軍占領後、1942年11月１日、フィリピンのマニラで発行されました。