| 西暦 | 和暦 | 内閣 （首班） |
日本（内地・外地）の できごと |
備考 |
| 〜1890年 | ||||
| 西暦1868年４月６日 | 和暦明治元年 | 内閣（首班）（有栖川宮熾仁親王） | 出来事五箇条の誓文の布告 | 備考「広ク会議ヲ興シ、万機公論ニ決スヘシ」 |
| 西暦1874年１月17日 | 和暦明治７年 | 内閣（首班）（三条実美） | 出来事民撰議院設立建白書の提出 | 備考板垣退助、後藤象二郎らによって民選の議会開設を要望した建白書。自由民権運動の端緒 |
| 西暦1875年４月14日 | 和暦明治８年 | 内閣（首班）（三条実美） | 出来事漸次立憲政体樹立の詔勅 | 備考（明治８年太政官第58号布告）漸次的に立憲政体を立てることを宣言 |
| 西暦1878年７月22日 | 和暦明治11年 | 内閣（首班）（三条実美） | 出来事郡区町村編制法の制定。府県の下に郡区町村が設置され、郡長と区長は官選、戸長は民選で選ばれることになる | 備考（明治11年太政官布告第17号） |
| 西暦1878年７月22日 | 和暦明治11年 | 内閣（首班）（三条実美） | 出来事府県会規則の制定。府県に公選議員による府県会が設置され、満20歳以上の男性のうち、その郡区内に本籍を定め、地租５円以上を納めるものに選挙権が付与され、満25歳以上の男性でその府県に本籍を定め満３年以上居住し、地租10円以上を納めるものに被選挙権が付与される | 備考（明治11年太政官布告第18号）なお、この規則は北海道と沖縄県（1879年に設置）には適用されなかった |
| 西暦1880年４月５日 | 和暦明治13年 | 内閣（首班）（三条実美） | 出来事集会条例の公布 | 備考（明治13年太政官布告第12号） |
| 西暦1880年４月８日 | 和暦明治13年 | 内閣（首班）（三条実美） | 出来事区町村会法の制定、区町村に公選議員による区町村会が設置され、区町村会選挙規則制定権が各区町村会で認められる | 備考（明治13年太政官布告第18号）高知県の上町および小高坂村では戸主に限って女性参政権が認められた |
| 西暦1881年10月12日 | 和暦明治14年 | 内閣（首班）（三条実美） | 出来事国会開設の詔 | 備考1890年までに議会を開くことを表明 |
| 西暦1884年５月７日 | 和暦明治17年 | 内閣（首班）（三条実美） | 出来事区町村会法が改正され、選挙権は満20歳以上の男性、被選挙権は満25歳以上の男性の、いずれも区町村に在住し地租を納めるものに限定される | 備考（明治17年太政官布告第14号） |
| 西暦1884年５月７日 | 和暦明治17年 | 内閣（首班）（三条実美） | 出来事郡区町村編制法が改正され、戸長の選任は府知事県令による官選となる | 備考（明治17年太政官達第41号） |
| 西暦1887年12月26日 | 和暦明治20年 | 内閣（首班）伊藤博文 （第一次） |
出来事保安条例の公布 | 備考（明治20年勅令第67号） |
| 西暦1888年４月25日 | 和暦明治21年 | 内閣（首班）伊藤博文 （第一次） |
出来事市制・町村制の制定。市・町村に市会・町村会が置かれ、満25歳以上の一戸を構える男性のうち、その地域に２年以上居住し、負担を分任して地租を納めるか、直接国税２円以上をおさめる住民に選挙権および被選挙権が付与される | 備考（明治21年法律第１号）なお、選挙人は納税額により市では３等級に、町村では２等級に区分された |
| 西暦1889年１月22日 | 和暦明治22年 | 内閣（首班）黒田清隆 | 出来事徴兵令の改正 | 備考（明治22年法律第１号）予備役・後備役に関する制度が整備される |
| 西暦1889年２月11日 | 和暦明治22年 | 内閣（首班）黒田清隆 | 出来事大日本帝国憲法の発布 | 備考 |
| 西暦1889年２月11日 | 和暦明治22年 | 内閣（首班）黒田清隆 | 出来事衆議院議員選挙法が制定され、満25歳以上の日本臣民たる男性のうち、直接国税15円以上を納税しているものに選挙権が付与され、満30歳以上の日本臣民たる男性のうち、直接国税15円以上を納税しているものに被選挙権が付与される | 備考（明治22年法律第３号）記名投票、原則として小選挙区制（一部２人区制）。選挙人名簿調製の期日より前満１年以上その府県内に本籍を定め居住し引き続き居住していることも規定される。 しかし、北海道・沖縄県および小笠原島には将来に施行するとあり、この時に選挙権は付与されなかった |
| 1890年〜 | ||||
| 西暦1890年５月17日 | 和暦明治23年 | 内閣（首班）山縣有朋 （第一次） |
出来事府県制の制定。府県会の被選挙権は選挙権を有するもののなかで直接国税10円以上を納めるものに限定される | 備考（明治23年法律第35号） |
| 西暦1890年５月17日 | 和暦明治23年 | 内閣（首班）山縣有朋 （第一次） |
出来事郡制の制定。郡会は町村議員と帝国臣民にして満20歳以上の男性のうち、大地主（地価１万円以上）の互選議員で構成することになる | 備考（明治23年法律第36号） |
| 西暦1890年７月１日 | 和暦明治23年 | 内閣（首班）山縣有朋 （第一次） |
出来事第１回衆議院議員総選挙 | 備考有権者：45万872人。なお、北海道、沖縄県、小笠原諸島は除かれている。投票率93.73%（歴代で最高） |
| 西暦1892年２月15日 | 和暦明治25年 | 内閣（首班）山縣有朋 （第一次） |
出来事第２回衆議院議員総選挙 | 備考有権者：43万4594人。品川弥次郎内相による選挙干渉。全国で死者25名を出す。投票率91.59% |
| 西暦1893年４月14日 | 和暦明治26年 | 内閣（首班）伊藤博文 （第二次） |
出来事集会及政社法の公布 | 備考（明治26年法律第14号）女性の政談集会の開催、参加、政党加入が禁止される |
| 西暦1894年３月１日 | 和暦明治27年 | 内閣（首班）伊藤博文 （第二次） |
出来事第３回衆議院議員総選挙 | 備考有権者：44万113人。投票率88.76% |
| 西暦1894年９月１日 | 和暦明治27年 | 内閣（首班）伊藤博文 （第二次） |
出来事第４回衆議院議員総選挙 | 備考有権者：46万483人。投票率84.84% |
| 西暦1895年４月17日 | 和暦明治28年 | 内閣（首班）伊藤博文 （第二次） |
出来事下関条約の調印 | 備考台湾を領有する |
| 西暦1895年６月17日 | 和暦明治28年 | 内閣（首班）伊藤博文 （第二次） |
出来事台湾総督府の始政式が行われる | 備考 |
| 西暦1897年７月 | 和暦明治30年 | 内閣（首班）松方正義 | 出来事普通選挙期成同盟会の結成 | 備考 |
| 西暦1898年３月15日 | 和暦明治31年 | 内閣（首班）伊藤博文 （第三次） |
出来事第５回衆議院議員総選挙 | 備考有権者：45万2637人。投票率87.50% |
| 西暦1898年６月25日 | 和暦明治31年 | 内閣（首班）伊藤博文 （第三次） |
出来事保安条例の廃止 | 備考（明治31年法律第16号） |
| 西暦1898年８月10日 | 和暦明治31年 | 内閣（首班）大隈重信 （第一次） |
出来事第６回衆議院議員総選挙 | 備考有権者：50万2292人。投票率79.91% |
| 西暦1899年３月15日 | 和暦明治32年 | 内閣（首班）大隈重信 （第一次） |
出来事府県制が改正され、府県会議員は直接選挙区で選出されることになり、市町村会議員の選挙権を有し、直接国税３円以上を納めるものに選挙権が付与され、直接国税10円以上を納めるものに被選挙権が付与される | 備考（明治32年法律第64号） |
| 西暦1899年３月15日 | 和暦明治32年 | 内閣（首班）大隈重信 （第一次） |
出来事郡制が改正され、郡会議員は直接選挙区で選出されることになり、郡内町村会議員の選挙権を有し、直接国税３円以上を納めるものに選挙権が付与され、直接国税５円以上を納めるものに被選挙権が付与される | 備考（明治32年法律第65号） |
| 1900年〜 | ||||
| 西暦1900年３月10日 | 和暦明治33年 | 内閣（首班）山縣有朋 （第二次） |
出来事治安警察法の公布 | 備考（明治33年法律第36号）女性の政党加入、政談集会開催や参加が禁止される |
| 西暦1900年３月28日 | 和暦明治33年 | 内閣（首班）山縣有朋 （第二次） |
出来事衆議院議員選挙法が改正され、帝国臣民たる男性の満25歳以上、直接国税10円以上を納税しているものに選挙権が付与され、帝国臣民たる男性の満30歳以上、直接国税10円以上を納税しているものに被選挙権が付与される | 備考（明治33年法律第73号）無記名投票、一府県一選挙区の大選挙区制（ただし、人口３万人以上の都市は独立選挙区）。選挙人名簿調製の期日より前満１年以上その選挙区内に住居を有し引き続き有するおよび選挙人名簿調製の期日より前満１年以上地租10円以上又は満２年以上地租以外の直接国税10円以上若しくは地租とその他の直接国税とを通して10円以上を納め引き続き納めていることが必要 |
| 西暦1901年12月10日 | 和暦明治34年 | 内閣（首班）山縣有朋 （第二次） |
出来事第16回帝国議会開会 | 備考1902年３月９日まで開催。河野広中らが第16議会に普通選挙法案を提出 |
| 西暦1902年８月10日 | 和暦明治35年 | 内閣（首班）桂太郎 （第一次） |
出来事第７回衆議院議員総選挙 | 備考有権者数：98万2868人。秘密投票が始まる。投票率88.39% |
| 西暦1903年３月１日 | 和暦明治36年 | 内閣（首班）桂太郎 （第一次） |
出来事第８回衆議院議員総選挙 | 備考有権者数：95万8322人。投票率86.17% |
| 西暦1903年10月27日 | 和暦明治37年 | 内閣（首班）桂太郎 （第一次） |
出来事平民社の設立 | 備考 |
| 西暦1904年３月１日 | 和暦明治37年 | 内閣（首班）桂太郎 （第一次） |
出来事第９回衆議院議員総選挙 | 備考有権者数：76万2445人。投票率86.06% |
| 西暦1906年２月１日 | 和暦明治39年 | 内閣（首班）西園寺公望 （第一次） |
出来事韓国（ソウル）に統監府を設置 | 備考 |
| 西暦1908年５月15日 | 和暦明治41年 | 内閣（首班）西園寺公望 （第一次） |
出来事第10回衆議院議員総選挙 | 備考有権者数：159万45人。日露戦争による増税で有権者数が増加。投票率85.29% |
| 1910年〜 | ||||
| 西暦1910年８月29日 | 和暦明治43年 | 内閣（首班）桂太郎 （第二次） |
出来事韓国を併合 | 備考 |
| 西暦1910年11月３日 | 和暦明治43年 | 内閣（首班）桂太郎 （第二次） |
出来事帝国在郷軍人会の創設 | 備考 |
| 西暦1911年12月27日 | 和暦明治44年 | 内閣（首班）西園寺公望 （第二次） |
出来事第28回帝国議会開会 | 備考1912年３月25日まで開催。普通選挙法が衆議院を通過（貴族院で否決） |
| 西暦1912年３月30日 | 和暦明治45年 | 内閣（首班）西園寺公望 （第二次） |
出来事沖縄県に衆議院議員選挙法が施行され、那覇区、首里区、島尻郡、中頭郡、国頭郡の選挙区が設置される | 備考（明治45年勅令第58号） |
| 西暦1912年５月15日 | 和暦明治45年 | 内閣（首班）西園寺公望 （第二次） |
出来事第11回衆議院議員総選挙 | 備考有権者数：150万6143人。沖縄県に選挙区設置。投票率89.58% |
| 西暦1915年３月25日 | 和暦大正４年 | 内閣（首班）大隈重信 （第二次） |
出来事第12回衆議院議員総選挙 | 備考有権者数：154万6411人。「大正デモクラシー」の嚆矢。投票率92.13% |
| 西暦1917年４月20日 | 和暦大正６年 | 内閣（首班）寺内正毅 | 出来事第13回衆議院議員総選挙 | 備考有権者数：142万2126人。投票率91.92% |
| 西暦1918年７月８日 | 和暦大正７年 | 内閣（首班）寺内正毅 | 出来事米騒動 | 備考（米騒動の鎮圧のための軍隊出動記録「各地軍隊出動ニ関スル報告ノ件」参照）https://www.digital.archives.go.jp/item/2428144 |
| 西暦1919年３月１日 | 和暦大正８年 | 内閣（首班）原敬 | 出来事日比谷公園に５万人が集まり普通選挙即行を決議、１万人が議会にデモ行進を行う | 備考 |
| 西暦1919年３月１日 | 和暦大正８年 | 内閣（首班）原敬 | 出来事日本統治期の朝鮮で全土的な独立運動（「三・一独立運動」）が起こる | 備考 |
| 西暦1919年５月22日 | 和暦大正８年 | 内閣（首班）原敬 | 出来事衆議院議員選挙法が改正され、帝国臣民たる男性のうち満25歳以上、直接国税３円以上を納税しているものに選挙権が付与される | 備考（大正８年法律第60号）原則として小選挙区制となる。また、宮古・八重山に選挙区が設けられ、沖縄県全域に選挙権が付与される |
| 西暦1919年11月24日 | 和暦大正８年 | 内閣（首班）原敬 | 出来事新婦人協会の創設 | 備考1922年12月４日解散 |
| 1920年〜 | ||||
| 西暦1920年１月31日 | 和暦大正９年 | 内閣（首班）原敬 | 出来事全国普選連合会の結成 | 備考 |
| 西暦1920年２月 | 和暦大正９年 | 内閣（首班）原敬 | 出来事国民協会（閔元植）が第42回帝国議会に参政権付与の請願を提出 | 備考 |
| 西暦1920年５月10日 | 和暦大正９年 | 内閣（首班）原敬 | 出来事第14回衆議院議員総選挙 | 備考有権者数：306万9148人。投票率86.73% |
| 西暦1920年７月15日 | 和暦大正９年 | 内閣（首班）原敬 | 出来事朝鮮の府・面制が改正され、地方諮問機関として評議会・協議会が設置、府協議会の議員に選挙制が導入される | 備考 |
| 西暦1920年12月27日 | 和暦大正９年 | 内閣（首班）原敬 | 出来事第44回帝国議会において、はじめて婦人参政権（選挙権）を求める請願が提出される | 備考 |
| 西暦1921年４月11日 | 和暦大正10年 | 内閣（首班）原敬 | 出来事市制が改正され、３等級の選挙人制度が２等級に変更される | 備考（大正10年法律第58号） |
| 西暦1921年４月12日 | 和暦大正10年 | 内閣（首班）原敬 | 出来事郡制が廃止され、郡会も廃止となる | 備考（大正10年法律第63号） |
| 西暦1921年７月21日 | 和暦大正10年 | 内閣（首班）原敬 | 出来事キリスト教婦人矯風会のなかに日本婦人参政権協会が設置される | 備考 |
| 西暦1922年１月23日 | 和暦大正11年 | 内閣（首班）加藤友三郎 | 出来事樺太町村制が施行される | 備考（大正11年勅令第８号）町村長および町村評議会議員は官選 |
| 西暦1922年４月20日 | 和暦大正11年 | 内閣（首班）加藤友三郎 | 出来事治安警察法の第５条が改正され、女性の政談集会への参加が認められる | 備考（大正11年法律第59号）政党加入は引き続き禁止 |
| 西暦1922年８月22日 | 和暦大正11年 | 内閣（首班）加藤友三郎 | 出来事地方長官会議において、普選について「早晩実行」と演説 | 備考 |
| 西暦1922年９月28日 | 和暦大正11年 | 内閣（首班）加藤友三郎 | 出来事東京連合婦人会の結成 | 備考 |
| 西暦1922年10月20日 | 和暦大正11年 | 内閣（首班）加藤友三郎 | 出来事衆議院議員選挙法調査会の設置 | 備考 |
| 西暦1923年２月２日 | 和暦大正12年 | 内閣（首班）加藤友三郎 | 出来事婦人参政同盟の結成 | 備考 |
| 西暦1923年３月１日 | 和暦大正12年 | 内閣（首班）加藤友三郎 | 出来事在郷軍人参政同盟の結成 | 備考 |
| 西暦1923年６月23日 | 和暦大正12年 | 内閣（首班）加藤友三郎 | 出来事臨時法制審議会に諮問を決定 | 備考 |
| 西暦1923年９月１日 | 和暦大正12年 | 内閣（首班）加藤友三郎 | 出来事関東大震災の発生 | 備考８月23日、加藤友三郎死去。９月２日、山本権兵衛内閣成立 |
| 西暦1923年10月18日 | 和暦大正12年 | 内閣（首班）山本権兵衛 （第二次） |
出来事臨時法制審議会が再開される | 備考11月20日、臨時法制審議会最終総会。12月５日最終答申書を提出 |
| 西暦1923年11月12日 | 和暦大正12年 | 内閣（首班）山本権兵衛 （第二次） |
出来事地方長官会議において、普選即時断行を述べる | 備考 |
| 西暦1923年12月27日 | 和暦大正12年 | 内閣（首班）山本権兵衛 （第二次） |
出来事虎ノ門事件 | 備考第二次山本内閣の総辞職にいたる |
| 西暦1924年１月17日 | 和暦大正13年 | 内閣（首班）清浦奎吾 | 出来事普通選挙法案が閣議決定される | 備考１月19日、枢密院に諮詢 |
| 西暦1924年１月18日 | 和暦大正13年 | 内閣（首班）清浦奎吾 | 出来事護憲三派の結成（第二次護憲運動の開始） | 備考三浦梧楼の斡旋により高橋是清、加藤高明、犬養毅の三人が会談。護憲三派を結成 |
| 西暦1924年１月30日 | 和暦大正13年 | 内閣（首班）清浦奎吾 | 出来事護憲三派列車転覆未遂事件 | 備考 |
| 西暦1924年２月12日 | 和暦大正13年 | 内閣（首班）清浦奎吾 | 出来事地方長官会議における清浦内閣総理大臣訓示 | 備考護憲三派を批判し、「選挙法ノ改正」を議会に提出準備中であると明かす |
| 西暦1924年２月６日 | 和暦大正13年 | 内閣（首班）清浦奎吾 | 出来事普通選挙法案、枢密院より法案撤回 | 備考２月20日、字句修正のうえ、法案を枢密院に諮詢。３月31日、枢密院、第一回目の会議。４月11日、枢密院、第二回目の会議。４月12日と17日に枢密院による逐条審議 |
| 西暦1924年５月10日 | 和暦大正13年 | 内閣（首班）清浦奎吾 | 出来事第15回衆議院議員総選挙 | 備考有権者数：328万8405人。第二次護憲運動。投票率91.18% |
| 西暦1924年７月１日 | 和暦大正13年 | 内閣（首班）加藤高明 | 出来事加藤高明首相、施政方針演説 | 備考政治を広汎な基礎の上に置く「普通選挙ノ制ヲ確立」することは急務であると発言 |
| 西暦1924年７月10日 | 和暦大正13年 | 内閣（首班）加藤高明 | 出来事護憲三派普選委員会の開催 | 備考６月30日、護憲三派普選委員会の設置取り決め。９月１日、審議終了。９月４日と８日、護憲三派普選委員が政府との協議開催 |
| 西暦1924年12月２日 | 和暦大正13年 | 内閣（首班）加藤高明 | 出来事普通選挙法案が閣議決定される | 備考12月16日、枢密院諮詢。12月18日、枢密院、審査委員会委員決定 |
| 西暦1924年12月13日 | 和暦大正13年 | 内閣（首班）加藤高明 | 出来事婦人参政権獲得期成同盟会の結成 | 備考翌年、婦選獲得同盟と改称 |
| 西暦1924年12月27日 | 和暦大正13年 | 内閣（首班）加藤高明 | 出来事第50回帝国議会における第一回審査委員会（内閣に対する質問） | 備考1925年１月８日、第三回審査委員会（内閣に対する質問）。１月12日、第四回審査委員会（委員のみの法案第二章（選挙権及被選挙権）に関する意見陳述）。１月15日、第五回審査委員会（委員のみの法案第二章（選挙権及被選挙権）に関する意見陳述）１月17日、第六回審査委員会（委員のみの逐条審議）。１月26日、第十一回審査委員会（委員のみの逐条審議）。１月28日、第十二回審査委員会（内閣に対する質問と弁明）。２月３日、第十六回審査委員会（内閣に対する質問と弁明）。２月４日、第十七回審査委員会（委員による第二章についての意見交換）。２月６日、第十九回審査委員会（委員による第二章についての意見交換）。２月９日、第二十回審査委員会（修正意見提出と採決）。２月12日、第二十一回審査委員会（修正意見提出と採決）。２月14日、第二十三回審査委員会（内閣と交渉した結果と採決）。２月16日、第二十四回審査委員会（審査報告決定） |
| 西暦1925年２月20日 | 和暦大正14年 | 内閣（首班）加藤高明 | 出来事枢密院、本会議にて普通選挙法を可決 | 備考 |
| 西暦1925年２月22日 | 和暦大正14年 | 内閣（首班）加藤高明 | 出来事衆議院議員選挙法改正法律案（政府提出）委員会開会 | 備考３月１日、閉会 |
| 西暦1925年３月11日 | 和暦大正14年 | 内閣（首班）加藤高明 | 出来事貴族院、衆議院議員選挙法改正法律案特別委員会開会 | 備考３月24日、閉会 |
| 西暦1925年３月27日 | 和暦大正14年 | 内閣（首班）加藤高明 | 出来事衆議院議員選挙法改正法律案両院協議会の開催 | 備考３月28日も開催。３月29日、衆議院、貴族院にて妥協案が可決 |
| 西暦1925年４月22日 | 和暦大正14年 | 内閣（首班）加藤高明 | 出来事治安維持法の公布 | 備考（大正14年法律第46号） |
| 西暦1925年５月５日 | 和暦大正14年 | 内閣（首班）加藤高明 | 出来事衆議院議員選挙法が改正され、帝国臣民たる男性のうち満25歳以上に選挙権が、満30歳以上に被選挙権が付与される | 備考（大正14年法律第47号）納税条件が撤廃され、男子普通選挙制となる。また、中選挙区制となり、この時に不在者投票制度が導入される（この時は船舶、鉄道に乗務していることや演習召集や教育召集をされている軍人に限定）。あわせて内地居住の朝鮮人や台湾人へも選挙権・被選挙権が付与される |
| 西暦1926年６月24日 | 和暦大正15年 | 内閣（首班）加藤高明 | 出来事地方制度（府県制・市制・町村制）が改正され、府県・市・町村にも普通選挙制度が導入される | 備考（大正15年法律第73号）府県制 （大正15年法律第74号）市制：市長は市会が選挙することになる（1943年、内務大臣の選択制度に戻る） （大正15年法律第75号）町村制 |
| 西暦1926年９月３日 | 和暦大正15年 | 内閣（首班）加藤高明 | 出来事浜松市会議員選挙、初の男子普通選挙（地方）実施 | 備考 |
| 西暦1928年２月20日 | 和暦昭和３年 | 内閣（首班）田中義一 | 出来事第16回衆議院議員総選挙、初の男子普通選挙（帝国議会）実施 | 備考有権者数：1240万8678人。投票率：80.36% |
| 西暦1928年６月29日 | 和暦昭和３年 | 内閣（首班）田中義一 | 出来事治安維持法の改正 | 備考（昭和３年勅令129号）最高刑が死刑になる |
| 西暦1929年６月22日 | 和暦昭和４年 | 内閣（首班）田中義一 | 出来事樺太町村制が改正され、一級町村長・町村会議員は公選となる | 備考（昭和４年勅令第195号）二級町村長は官選のまま |
| 1930年〜 | ||||
| 西暦1930年１月18日 | 和暦昭和５年 | 内閣（首班）浜口雄幸 | 出来事衆議院議員選挙革正審議会の設置 | 備考 |
| 西暦1930年２月20日 | 和暦昭和５年 | 内閣（首班）浜口雄幸 | 出来事第17回衆議院議員総選挙 | 備考有権者数：1281万2895人。投票率83.34%（男子普選時代最高） |
| 西暦1930年12月１日 | 和暦昭和５年 | 内閣（首班）浜口雄幸 | 出来事朝鮮の地方制度が改正され、道・府・邑に議決機関が設置され、面協議会も公選制が導入される | 備考府会：帝国臣民の満25歳以上の男性で府税を５円以上を１年以上納めている者に府会議員の選挙権・被選挙権が付与される |
| 西暦1932年２月20日 | 和暦昭和７年 | 内閣（首班）犬養毅 | 出来事第18回衆議院議員総選挙 | 備考有権者数：1323万7841人。選挙期間中、血盟団事件。投票率81.68% |
| 西暦1932年５月15日 | 和暦昭和７年 | 内閣（首班）犬養毅 | 出来事五・一五事件 | 備考犬養毅首相暗殺 |
| 西暦1933年３月４日 | 和暦昭和８年 | 内閣（首班）斎藤実 | 出来事東京婦人市政浄化連盟の結成 | 備考 |
| 西暦1935年４月１日 | 和暦昭和10年 | 内閣（首班）岡田啓介 | 出来事台湾の地方制度が改正され、市会、街庄協議会に公選制が導入される | 備考市会（街庄協議会）：帝国臣民の満25歳以上の男性で、市（街庄）税を５円以上を１年以上納めている者に市会議（街庄協議会）員の選挙権・被選挙権が付与される |
| 西暦1935年５月７日 | 和暦昭和10年 | 内閣（首班）岡田啓介 | 出来事選挙粛正委員会令の公布 | 備考選挙粛正委員会と選挙粛正中央連盟による選挙粛正運動の開始 |
| 西暦1936年２月20日 | 和暦昭和11年 | 内閣（首班）岡田啓介 | 出来事第19回衆議院議員総選挙 | 備考有権者数：1447万9553人。選挙から六日後、二・二六事件。投票率79.65% |
| 西暦1937年４月30日 | 和暦昭和12年 | 内閣（首班）林銑十郎 | 出来事第20回衆議院議員総選挙 | 備考有権者数：1461万8298人。投票率73.31% |
| 西暦1937年９月28日 | 和暦昭和12年 | 内閣（首班）近衞文麿 | 出来事日本婦人団体連盟の結成 | 備考 |
| 西暦1937年10月12日 | 和暦昭和12年 | 内閣（首班）近衞文麿 | 出来事国民精神総動員中央連盟の結成 | 備考 |
| 西暦1939年２月18日 | 和暦昭和14年 | 内閣（首班）平沼騏一郎 | 出来事婦人時局研究会の結成 | 備考 |
| 1940年〜 | ||||
| 西暦1940年９月21日 | 和暦昭和15年 | 内閣（首班）近衛文麿 | 出来事婦選獲得同盟の解散 | 備考婦人時局研究会に合流 |
| 西暦1940年10月12日 | 和暦昭和15年 | 内閣（首班）近衛文麿 | 出来事大政翼賛会の発足 | 備考 |
| 西暦1942年２月２日 | 和暦昭和17年 | 内閣（首班）東条英機 | 出来事大日本婦人会の発足 | 備考 |
| 西暦1942年２月18日 | 和暦昭和17年 | 内閣（首班）東条英機 | 出来事衆議院議員総選挙対策翼賛選挙貫徹運動基本要綱が閣議決定される | 備考「大東亜戦争完遂翼賛選挙貫徹運動」がはじまる |
| 西暦1942年４月30日 | 和暦昭和17年 | 内閣（首班）東条英機 | 出来事第21回衆議院議員総選挙（翼賛選挙） | 備考有権者数：1459万4287人。選挙権・被選挙権が男性のみで実施された最後の選挙。投票率83.16% |
| 西暦1942年12月23日 | 和暦昭和17年 | 内閣（首班）東条英機 | 出来事大日本言論報国会の設立 | 備考 |
| 西暦1945年４月１日 | 和暦昭和20年 | 内閣（首班）小磯国昭 | 出来事衆議院議員選挙法が改正され、樺太にも選挙区が設置され、朝鮮と台湾の満25歳以上の男性で、直接国税を15円以上を１年以上納めている者に被選挙権が付与される | 備考（昭和20年法律第34号）定数：樺太３人、朝鮮23人、台湾５人 |
| 西暦1945年４月２日 | 和暦昭和20年 | 内閣（首班）小磯国昭 | 出来事貴族院令が改正され、樺太にも多額納税者議員枠を設け、朝鮮と台湾の満30歳以上の男性で名望ある人物を貴族院議員に勅任することを規定する | 備考（昭和20年勅令第193号）定数：樺太１人、朝鮮・台湾は両方合わせて10人以内 |
| 西暦1945年８月25日 | 和暦昭和20年 | 内閣（首班）東久邇宮稔彦王 | 出来事戦後婦人対策委員会の結成 | 備考 |
| 西暦1945年10月11日 | 和暦昭和20年 | 内閣（首班）幣原喜重郎 | 出来事GHQ、日本民主化のための五大改革指令を発する | 備考女性の解放と参政権の授与など五つの指令が出される |
| 西暦1945年10月15日 | 和暦昭和20年 | 内閣（首班）幣原喜重郎 | 出来事治安維持法の廃止 | 備考（昭和20年勅令第575号） |
| 西暦1945年11月３日 | 和暦昭和20年 | 内閣（首班）幣原喜重郎 | 出来事新日本婦人同盟の結成 | 備考 |
| 西暦1945年11月21日 | 和暦昭和20年 | 内閣（首班）幣原喜重郎 | 出来事治安警察法の廃止 | 備考（昭和20年勅令第638号）女性の結社権が認められる |
| 西暦1945年12月17日 | 和暦昭和20年 | 内閣（首班）幣原喜重郎 | 出来事衆議院議員選挙法が改正され、満20歳以上の男女に選挙権が付与され、満25歳以上の男女に被選挙権が付与される | 備考（昭和20年法律第42号）原則として都道府県単位の制限連記大選挙区制となる |
| 西暦1946年４月10日 | 和暦昭和21年 | 内閣（首班）幣原喜重郎 | 出来事第22回衆議院議員総選挙、初の男女普通選挙制度による選挙 | 備考有権者数：3687万8420人、女性参政権が認められた初めての選挙で女性議員39名が誕生した。ソ連占領下の北方領土およびアメリカ占領下の小笠原諸島、奄美群島、沖縄県では選挙が実施されなかった。投票率72.08% |
| 西暦1946年９月27日 | 和暦昭和21年 | 内閣（首班）吉田茂 （第一次） |
出来事地方制度（東京都制、府県制、市制、町村制）が改正され、女性にも地方議会の選挙権・被選挙権が付与され、首長が公選制になる | 備考（昭和21年法律第26号）東京都制：東京都長官・区長の公選 （昭和21年法律第27号）府県制：府県知事の公選、北海道の自治規定を統合 （昭和21年法律第28号）市制：市長の公選 （昭和21年法律第29号）町村制：町村長の公選 |
| 西暦1946年11月３日 | 和暦昭和21年 | 内閣（首班）吉田茂 （第一次） |
出来事日本国憲法の公布 | 備考 |
| 西暦1947年２月24日 | 和暦昭和22年 | 内閣（首班）吉田茂 （第一次） |
出来事参議院議員選挙法の公布され、満20歳以上の男女に選挙権が付与され、満30歳以上の男女に被選挙権が付与される | 備考（昭和22年法律第11号）全国区制を採用。定数：全国区100人、地方区150人 |
| 西暦1947年４月５日 | 和暦昭和22年 | 内閣（首班）吉田茂 （第一次） |
出来事第１回統一地方選挙（東京都長官、北海道庁長官、府県知事、市区町村長選挙） | 備考これまで勅任であった東京都長官、北海道庁長官および府県知事、官選であった市区町村長が20歳以上の男女が選挙権をもつ普通選挙で選出された |
| 西暦1947年４月17日 | 和暦昭和22年 | 内閣（首班）吉田茂 （第一次） |
出来事地方自治法が制定され、普通地方公共団体の議員および長の選挙権は日本国民の満20歳以上の男女に付与され、満25歳以上の男女に議会議員と市町村長の被選挙権が付与され、満30歳以上の男女に都道府県知事の被選挙権が付与される | 備考（昭和22年法律第67号） |
| 西暦1947年４月20日 | 和暦昭和22年 | 内閣（首班）吉田茂 （第一次） |
出来事第１回参議院議員選挙 | 備考有権者数：4095万8588人、女性議員10名が誕生。投票率 61.12% |
| 西暦1947年４月30日 | 和暦昭和22年 | 内閣（首班）吉田茂 （第一次） |
出来事第１回統一地方選挙（都道府県・市区町村議会議員） | 備考これまで男子のみの普通選挙であった東京都議会議員、道府県会議員、市区町村会議員が20歳以上の男女が選挙権をもつ普通選挙で選出され、都道府県議に22名、市町村議に771名の女性議員が誕生した |
| 2000年〜 | ||||
| 西暦2015年６月19日 | 和暦平成27年 | 内閣（首班）安倍晋三 （第三次） |
出来事公職選挙法が改正され、選挙権が満20歳以上から満18歳以上に引き下げられる | 備考（平成27年法律第43号）2016年６月に施行 |
| 西暦 | 和暦 | 内閣（首班） | 出来事 | 備考 |
| 西暦 | 国・地域 | 諸外国のできごと | 備考 |
| 〜1900年 | |||
| 西暦1791年 | 国・地域フランス | 出来事1791年制定のフランス憲法で、一定の納税要件を課す制限選挙を規定 | 備考 |
| 西暦1832年 | 国・地域イギリス | 出来事第１次選挙法改正 | 備考選挙区の整備が進められ、一定の財産をもつ者に選挙権が付与 |
| 西暦1848年 | 国・地域フランス | 出来事男子普通選挙制の採用 | 備考第二共和政の成立によって、21歳以上の男性を対象に選挙権を認める |
| 西暦1867年 | 国・地域イギリス | 出来事第２次選挙法改正 | 備考財産要件の低減 |
| 西暦1869年５月 | 国・地域アメリカ | 出来事全米女性参政権協会（NWSA）の発足 | 備考 |
| 西暦1869年12月10日 | 国・地域アメリカ | 出来事ワイオミング准州会議で初の女性参政権法が成立 | 備考 |
| 西暦1870年 | 国・地域アメリカ | 出来事アメリカ合衆国憲法修正15条 | 備考人種などや、過去に奴隷であったことを理由とする選挙権の制限を禁止。選挙権に関する人種差別を防止する立法権限を、連邦議会に付与 |
| 西暦1871年 | 国・地域ドイツ | 出来事ドイツ帝国での男子普通選挙制度の実施 | 備考1871年にドイツ帝国が成立する。ドイツ帝国が25歳以上のすべての男性に選挙権を与える |
| 西暦1878年 | 国・地域フランス | 出来事パリで第１回婦人参政権会議が開かれる | 備考 |
| 西暦1884年 | 国・地域イギリス | 出来事第３次選挙法改正 | 備考財産要件の低減 |
| 西暦1893年９月19日 | 国・地域ニュージーランド | 出来事国政における女性参政権が世界で初めて認められる | 備考 |
| 1900年〜 | |||
| 西暦1905年９月 | 国・地域中国 | 出来事科挙制度の廃止 | 備考 |
| 西暦1908年８月 | 国・地域中国 | 出来事清朝が憲法大綱の公布 | 備考 |
| 西暦1909年10月 | 国・地域中国 | 出来事清朝が各省に諮議局を開設 | 備考 |
| 1910年〜 | |||
| 西暦1910年10月 | 国・地域中国 | 出来事資政院の設立 | 備考資政院の議員の要求により、清朝は、当初1916年を予定していた国会開設を1913年に前倒しすることを決定 |
| 西暦1911年10月10日 | 国・地域中国 | 出来事武昌蜂起の発生 | 備考1912年１月１日、南京で中華民国臨時政府が成立 |
| 西暦1912年１月28日 | 国・地域中国 | 出来事南京の中華民国臨時政府下で暫定議会としての参議院（臨時参議院）が成立 | 備考1912年４月29日より北京に移転し、正式国会が成立する1913年４月８日まで活動 |
| 西暦1912年３月11日 | 国・地域中国 | 出来事「中華民国臨時約法」公布 | 備考本法施行後10か月以内に正式に国会を召集するよう規定（第53条）。議会の組織および選挙法は参議院によって決定される |
| 西暦1912年４月29日 | 国・地域中国 | 出来事北京に臨時参議院が移転 | 備考臨時参議院は、選挙の実施に向けて「国会組織法」、「衆議院議員選挙法」、「参議院議員選挙法」および「省議会議員選挙法」といった関連法を整備 |
| 西暦1912年12月末 | 国・地域中国 | 出来事中華民国第１回国会議員選挙 | 備考1913年２月まで。有権者4000万人の男子制限選挙。全人口に占める有権者の割合は、約10％ |
| 西暦1913年４月８日 | 国・地域中国 | 出来事第一次国会（旧国会）の成立 | 備考1913年４月～1914年１月、第一次国会（旧国会）の開催。参議院と衆議院からなる二院制の議会として成立 |
| 西暦1913年10月６日 | 国・地域中国 | 出来事袁世凱、国会で大総統に選出 | 備考同月、袁世凱は議院内閣制の廃止を目的とする臨時約法の修正案を提出 |
| 西暦1913年10月31日 | 国・地域中国 | 出来事第一次国会による「中華民国憲法草案」（天壇憲草）の完成 | 備考1913年６月に憲法起草委員会を組織、８月から起草作業を開始、10月14日から条文の逐次審議 |
| 西暦1914年１月10日 | 国・地域中国 | 出来事袁世凱による第一次国会の解体の宣告 | 備考２月、省議会も解体 |
| 西暦1914年５月１日 | 国・地域中国 | 出来事「中華民国約法」（新約法）の公布 | 備考大総統の権限を強化。立法府に対する行政府の優位が確立され、議院内閣制は崩壊 |
| 西暦1915年９月 | 国・地域中国 | 出来事国民代表大会組織法を制定 | 備考大総統の諮問機関として設置された参政院に制定させる |
| 西暦1915年10月 | 国・地域中国 | 出来事各省で国民代表選挙を実施 | 備考11月、国民代表の投票により袁世凱を皇帝に推戴。12月に袁世凱は推戴書を受理し、皇帝に即位 |
| 西暦1916年６月29日 | 国・地域中国 | 出来事臨時約法の回復、国会の召集 | 備考６月の袁世凱の死去後、副総統の黎元洪が臨時約法の規定にもとづき総統に就任し、正式憲法制定以前の臨時約法の有効性と第一次国会の復活を命令 |
| 西暦1916年８月１日 | 国・地域中国 | 出来事第一次国会の復活 | 備考1916年８月～1917年６月、復活した第一次国会の開催 |
| 西暦1917年６月12日 | 国・地域中国 | 出来事大総統黎元洪が第一次国会の機能を再び停止 | 備考 |
| 西暦1918年５月末 | 国・地域中国 | 出来事衆参両院の国会議員選挙 | 備考６月初めまで。中華民国における２回目の選挙。第１回目と同様に、学歴や納税要件などを充たす男性にのみ選挙権が付与される制限選挙で、有権者の割合は15％弱であったと推定 |
| 西暦1918年６月 | 国・地域イギリス | 出来事第４次選挙法改正 | 備考財産要件の撤廃。21歳以上の男性と30歳以上の女性に選挙権 |
| 西暦1918年８月12日 | 国・地域中国 | 出来事段祺瑞による第二次国会（新国会、安福国会）の成立 | 備考選挙結果は安福系が多数を占める。第二次国会：1918年８月～1920年８月 |
| 西暦1918年12月14日 | 国・地域イギリス | 出来事イギリス総選挙（クーポン選挙） | 備考成人男子普通選挙の実施、および一部の女子への選挙権が認められた |
| 西暦1919年 | 国・地域ドイツ | 出来事ヴァイマル共和国で完全普通選挙制度の導入 | 備考ヴァイマル共和国では、新たな憲法制定を担うための憲法制定国民議会議員の選挙において、女性の選挙権を認めた普通選挙を実施。国民議会での審議の結果、1919年に成立したヴァイマル憲法で、満20歳以上の男女に選挙権を認める完全な普通選挙制を導入 |
| 1920年〜 | |||
| 西暦1920年 | 国・地域アメリカ | 出来事アメリカ合衆国憲法修正19条 | 備考女性の選挙権を認める |
| 西暦1920年８月 | 国・地域中国 | 出来事第二次国会の消滅 | 備考安直戦争による段祺瑞の失脚に伴う |
| 西暦1922年10月 | 国・地域中国 | 出来事第一次国会の再度復活（民六国会の回復、民国６年に解散した国会） | 備考1922年10月～1924年11月、再復活の第一次国会の開催 |
| 西暦1923年10月５日 | 国・地域中国 | 出来事曹錕、賄選により大総統に選出 | 備考10月10日、中華民国憲法（曹錕憲法）の公布 |
| 西暦1925年 | 国・地域中国 | 出来事段祺瑞執政政府、憲法草案の起草 | 備考 |
| 西暦1928年 | 国・地域イギリス | 出来事第５次選挙法改正 | 備考年齢要件における男女差の均等化。21歳以上の男女双方への選挙権付与が実現し、普通選挙制度が確立 |
| 1930年〜 | |||
| 西暦1931年６月 | 国・地域中国 | 出来事国民政府が中華民国訓政時期約法を公布 | 備考 |
| 西暦1933年 | 国・地域ドイツ | 出来事全権委任法の成立 | 備考ヴァイマル体制の崩壊 |
| 西暦1936年５月５日 | 国・地域中国 | 出来事国民党、中華民国憲法草案（五五憲草）を公布 | 備考 |
| 西暦1939年９月９日 | 国・地域中国 | 出来事第４回国民参政会での憲政実行決議 | 備考国民参政会は９月18日まで |
| 1940年〜 | |||
| 西暦1943年９月８日 | 国・地域中国 | 出来事国民党第５期中央執行委員会第11回全体会議（５届11中全会）で、戦後１年以内の憲法制定を決議 | 備考 |
| 西暦1944年４月 | 国・地域フランス | 出来事女性の選挙権の獲得 | 備考選挙の実施は1945年10月 |
| 西暦1946年１月10日 | 国・地域中国 | 出来事重慶での政治協商会議の開催 | 備考１月31日まで。１月31日に「憲法修改原則」を決議 |
| 西暦1946年11月18日 | 国・地域中国 | 出来事憲法草案審議委員会で最終草案の作成 | 備考蔣介石の政治判断や立法院内部における孫科らの仲介による「政協憲草」の一部を反映 |
| 西暦1946年11月25日 | 国・地域中国 | 出来事憲法制定国民大会（南京）で開催 | 備考11月25日～12月25日 |
| 西暦1947年１月１日 | 国・地域中国 | 出来事中華民国憲法公布 | 備考12月25日施行 |
| 西暦1947年11月21日 | 国・地域中国 | 出来事国民大会代表直接選挙 | 備考11月21日～23日 |
| 西暦1947年12月26日 | 国・地域中国 | 出来事監察委員間接選挙 | 備考 |
| 西暦1948年１月21日 | 国・地域中国 | 出来事立法委員直接選挙 | 備考 |
| 西暦1948年３月29日 | 国・地域中国 | 出来事憲政実施にともなう第１回国民大会の開幕（南京） | 備考４月19日蔣介石を大総統に選出。５月９日、反乱鎮定時期臨時条款（「動員戡乱時期臨時条款」）の公布 |
| 西暦1948年５月 | 国・地域中国 | 出来事国会として立法院が開院 | 備考1949年６月までの間に３会期、計92回の立法院会議を開催 |
| 西暦1948年５月10日 | 国・地域韓国 | 出来事国連の管理下で南朝鮮単独選挙実施、済州島を除く全域で198名の国会議員選出 | 備考 |
| 西暦1948年８月15日 | 国・地域韓国 | 出来事大韓民国樹立 | 備考 |
| 西暦1948年８月25日 | 国・地域北朝鮮 | 出来事最高人民会議の代議員選挙実施、212名が選出される | 備考 |
| 西暦1948年９月９日 | 国・地域北朝鮮 | 出来事朝鮮民主主義人民共和国樹立 | 備考 |
| 西暦1949年９月21日 | 国・地域中国 | 出来事中国人民政治協商会議の開催 | 備考10月１日、中華人民共和国成立 |
| 1950年〜 | |||
| 西暦1954年９月15日 | 国・地域中国 | 出来事第１期全国人民代表大会第１回会議で中華人民共和国憲法（54年憲法）の採択・公布 | 備考９月15日～28日、全国人民代表大会（全人代）の開催 |
| 西暦1970年 | 国・地域アメリカ | 出来事有権者登録の際の読み書きテストの廃止 | 備考 |
| 西暦1975年１月 | 国・地域中国 | 出来事第４期全国人民代表大会第１回会議で中華人民共和国憲法（75年憲法）の制定 | 備考１月13日～18日、全人代の開催 |
| 西暦1978年３月 | 国・地域中国 | 出来事第５期全国人民代表大会第１回会議で中華人民共和国憲法（78年憲法）の制定 | 備考２月26日～３月６日、全人代の開催 |
| 西暦1982年12月 | 国・地域中国 | 出来事第５期全国人民代表大会第５回会議で中華人民共和国憲法（82年憲法）を制定 | 備考11月26日～12月10日、全人代の開催 |
| 西暦1991年５月１日 | 国・地域台湾 | 出来事中華民国が反乱鎮定時期臨時条款（「動員戡乱時期臨時条款」）を廃止 | 備考 |
| 西暦1992年12月19日 | 国・地域台湾 | 出来事中華民国での44年ぶりの立法院の総選挙の実施 | 備考 |
| 西暦1996年３月23日 | 国・地域台湾 | 出来事中華民国総統の直接選挙の実施 | 備考李登輝が当選 |
| 西暦 | 国・地域 | 出来事 | 備考 |
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