チャプター2 護憲三派内閣の成立と
衆議院議員選挙法の改正

加藤高明内閣の成立と政府原案の策定

1924（大正13）年５月10日に行われた第15回総選挙では、護憲三派（憲政会・立憲政友会・革新倶楽部）が大勝をおさめました。選挙結果を受け、元老西園寺公望は後継首相として加藤高明を奏薦（そうせん）します。資料２―１は加藤が内閣総理大臣に親任されたことを示す『公文別録』の記録です。加藤は尾張国（現在の愛知県）出身で、駐英公使や外務大臣を歴任し、憲政会の総裁を務めていました。

加藤は1924年６月９日に組閣の大命降下を受け、高橋是清（立憲政友会）・犬養毅（革新倶楽部）と協議を行います。協議を受け、11日に憲政会・立憲政友会・革新俱楽部の連立による護憲三派内閣が成立しました。資料２―２は『公文別録』の記録で、11日に成立した加藤内閣の閣僚が記されています。憲政会から若槻礼次郎・浜口雄幸・仙石貢が、立憲政友会から横田千之助・高橋是清が、革新倶楽部から犬養毅が大臣に親任されました。

組閣から約３週間後、７月１日の施政方針演説において加藤首相は、国民の知見が教育によって高まってきていることを述べたうえで、政治を広汎な基礎の上に置く「普通選挙ノ制ヲ確立」することは急務であると発言し、本格的な立案が開始されます。そして、1924年10月ごろに政府案が作られました。この案は司法省や法制局との調整を経て、12月中旬に原案として決定されます。そこでは、納税要件および財産要件の撤廃、選挙権及び被選挙権を満25歳以上の男子に付与、華族戸主の選挙権及び被選挙権を制限する条文の削除などがなされました（資料２―３赤部分）。

衆議院議員選挙法は憲法附属法であり、改正にあたっては枢密院の承認を得る必要があったため、原案はすぐに枢密院へ諮詢（しじゅん）されました。枢密院審議では、被選挙権は25歳以上から30歳以上へ引き上げられ、「公私ノ救恤」をうける貧困者は欠格とされ、華族戸主の選挙権および被選挙権を制限する条文が復活するなどの修正が行われました（資料２―４赤部分）。この政府・枢密院による修正案が最終的な政府案となり第50回帝国議会に提出されます。

なお、枢密院は12月から翌1925年２月中旬にかけて24回にわたる審査委員会を開いて衆議院議員選挙法の改正法案を検討しています。枢密院審議の様子はChapter３にて特論として詳しく解説します。そのため、以降では帝国議会の審議過程を見ていきます。

衆議院議員選挙法改正法律案の議会審議

枢密院の修正を受けた政府案は1925（大正14）年２月21日に衆議院本会議に上程され、審議が始まりました。原案と枢密院修正を受けた政府案とでは有権者の範囲などが異なるものであったことを受け、21日の本会議で立憲政友会の山口義一が原案は「立派ナル案」だったにもかかわらず政府は枢密院の修正に屈服してしまったと批判する演説を行いました。このほか、衆議院では政友会の希望により、華族戸主の選挙権および被選挙権を制限する条文が再度削除されたほか、連座規定の免責要件を但書で明文化するなど何点かの修正を加えます。一方、被挙権を30歳以上から25歳以上にすることは衆議院で強い要望があったものの再修正とはなりませんでした。

貴族院は衆議院から回付された案にさらに修正を加えていきます。特に議論になったのは、欠格条項の修正でした。この条文は貴族院の修正によって「貧困ノ為公私ノ救恤ヲ受クル者」から「生活ノ為公私ノ救助ヲ受ケ又ハ扶助ヲ受クル者」に改められました。「貧困ノ為」だけではなく、「生活ノ為」に「公私ノ救助」や「扶助」を受けている者も欠格にすることで有権者の範囲を限定しようとするものでした。また、他にも華族戸主の選挙権および被選挙権を制限する条文が復活するなどの修正が加えられました。

貴族院の修正案は衆議院で否決されたため、３月27日と28日に両院協議会が開催されます。そこでは第６条３項の貧困欠格条項を議論の中心に折衝が繰り広げられました。その結果、欠格条項は衆議院側の岡崎邦輔の妥協案が受け入れられ、「貧困ニ因リ生活ノ為公私ノ救助ヲ受ケ又ハ扶助ヲ受クル者」となりました。これは貴族院修正案に「貧困ニ因リ」を冠したもので、欠格者の範囲を限定しつつ「扶助」の語を認めることで貴族院の要請に応えるという妥協案でした。他にも華族の戸主は選挙権被選挙権を有さない（第７条１項）、居住期間１年（第12条）、連座規定の但書復活（第110条、第84条２項）などその他の案がまとまり、1925年３月29日に両院を通過し、衆議院議員選挙法改正法律案が成立しました。

改正された衆議院議員選挙法は５月５日に公布に至ります。よく普通選挙法という呼び方がなされますが、実際には普通選挙法という名前の新しい法律ができたわけではなく、衆議院議員選挙法を改正し納税要件を撤廃することで男子普通選挙が実現される形でした。この改正によって納税額による選挙権の制限が撤廃され、満25歳以上の男性に選挙権が、満30歳以上の男性に被選挙権が与えられました。これによって有権者数は1240万人に達します。前回の選挙法改正（1919年）後の有権者数は306万人程度だったため、約４倍に増加したことになります。

改正された選挙法の公布となる５月５日、地方長官会議で演説を行った加藤首相は「多年一般ノ問題ト為ツテ居ツタ所謂普通選挙ノ制ハ茲ニ愈々確立イタシタ次第デアリマス」、「普通選挙制ノ確立ハ憲法制定ノ本義ヲ拡充貫徹スルニ在ルヤ申ス迄モアリマセン」と述べ、男子普通選挙制度の導入という大きな契機を自ら評価しました。

さらに、1925年衆議院議員選挙法改正では立候補届出制、立候補に際しての保証金の供託制度、選挙運動員の人数・資格の制限、選挙費用制限、戸別訪問の禁止、連座制規定等といった選挙運動に対する規制が設けられました。こうした規制にもかかわらず選挙不正が横行したことから、のちに選挙粛正運動などの運動が行われていきます。選挙粛正運動についてはコラム３をご覧ください。

男子普通選挙の実施と治安維持法

1925（大正14）年の衆議院議員選挙法改正後、実際に男子普通選挙制度による衆議院議員総選挙が行われるまでは約３年の月日を要しました。1928年に田中義一内閣下で実施された第16回衆議院議員総選挙が国政選挙では初の男子普通選挙制による選挙となります。この３年間には、普通選挙という言葉が一種のブームのような状況となり、『普選早わかり』（朝日新聞社1925）、『普選読本』（尾崎行雄・林田亀太郎1926）など多数の関連書籍が出版されました。

資料２―７は1926年に出版され、ベストセラーになった尾崎行雄と林田亀太郎の共著『普選読本』です。尾崎行雄は「憲政の神様」と呼ばれた有名な政治家で普選運動の中心的な運動家の１人でした。もう１人の著者の林田亀太郎は衆議院書記官長などを務めており、加藤高明内閣で衆議院議員選挙法改正の起案に当たった人物です。読本とは現代で言うところのハウツー本であり、初の男子普通選挙に向けた心構えなどが示されています。また、資料２―８は書店の店頭に吊り下げられていたと思われる『普選読本』の両面看板です。当時、選挙に関するハウツー本が街頭広告を掲出するに値するものとして扱われていたことを示す貴重な資料です。

こうした大正デモクラシーと評価されるような当時の風潮の一方で、衆議院議員選挙法改正と同時に治安維持法が制定されました。この法律は国体の変革や私有財産制度の否認を目的とし結社を組織したり、その結社に参加した人を罰する法律でした。そして後の時代における思想弾圧の法的根拠となりました。このように、男子普通選挙制度の実現は単純に晴れやかだったわけではなく、日本近代史上の大きな問題点としても立ち現れてきます。

ここまでは、第二次憲政擁護運動100周年として、虎ノ門事件から男子普通選挙制の実現までを中心に時系列に沿って資料を紹介してきました。以降の章では、①衆議院議員選挙法改正案の枢密院審議過程、②同時代の東アジア立憲制として中国の議会開設～廃止の過程、③日本人移民が日本の普選運動をどのように見たのか、の３つの点にフォーカスしてアジ歴の公開資料を紹介していきます。

髙島笙（アジア歴史資料センター研究員）
長谷川祥子（アジア歴史資料センター調査員）