１枚目から３枚目にかけて、大正12年（1923年）9月2日に、震災による混乱を抑えるために、戒厳令の一部を適用することを定めた際の御署名原本があります。

１枚目から２枚目にかけて、戒厳令の一部を適用する地域を、東京市、荏原郡、豊多摩郡、北豊島郡、南足立郡、南葛飾郡とすることを定めた際の御署名原本があります。

１枚目から３枚目にかけて、大正12年（1923年）9月3日に、戒厳令の一部適用にともない関東戒厳司令部を設置することを定めた（関東戒厳司令部条例）際の御署名原本があります。

１枚目から３１枚目にかけて、関東戒厳司令部情報部による大正12年（1923年）9月7日から9月26日までの報告があり、東京市内を中心に、震災後の各地の軍隊の救援活動の状況や被災の状況などが記されています。このうち、２枚目上段に、一般の人々を無料で乗せる海軍の艦船の出港時刻の告知があり、３枚目下段に、アメリカのアジア艦隊のアンダーソン司令長官が救助活動を申し出たことを伝える記事があります。

２枚目から５９枚目にかけて、震災発生から8日後の大正12年（1923年）9月9日に横須賀海軍航空隊が撮影した、伊豆半島、三浦半島、東京湾沿岸、館山湾の航空写真があります。このうち、５１枚目から５７枚目にかけて、特に火災の被害の大きかった横浜、東京の写真があります。

１枚目から５０枚目にかけて、震災発生後に日本海軍連合艦隊の艦船の被害状況視察、救援物資や救護にあたる兵員の輸送などの行動についての記録があります。このうち、２５枚目、２６枚目、３０枚目、３３枚目、３５枚目、３６枚目、３９枚目などに、避難民を静岡県の清水や青森県に向けて輸送していたことが記されています。

１枚目から１４０枚目にかけて、復興事業にあたる政府機関として震災の翌日に設置された帝都復興院が行った事業を、事業を引き継いだ復興局が大正13年（1924年）にまとめた「帝都復興院事務経過」があります。

１枚目から８４枚目にかけて、帝都復興院から復興事業を受け継いだ復興局が、昭和3年（1928年）12月末の時点で事業についてまとめた「復興事業進捗状況」があります。