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アジア歴史資料センター公開資料には、太平洋戦争の経緯に関する様々な資料も含まれています。この特集ページでは、８月１５日の終戦記念日にちなんで、終戦に関するものを中心に、太平洋戦争にまつわる資料をいくつかのテーマに沿って紹介します。
サムネイルをクリックすると、資料画像(PDF)または目録が開きます。目録の場合は「閲覧」ボタンを押して資料画像をご覧ください。
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昭和１６年（１９４１年）１２月８日、日本軍はマレー半島に上陸、続いてハワイの真珠湾への攻撃を開始しました。同じ日、アメリカ、イギリスへの宣戦の詔勅が発表され、ここに太平洋戦争（「大東亜戦争」）の火蓋が切られました。ここでは、この日米開戦に関わる資料を紹介します。
日米開戦の経緯については、インターネット特別展「公文書に見る日米交渉」もあわせてご覧下さい。
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・ 「ハル・ノート」
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レファレンスコード：B02030723400
２ 昭和１６年１１月２７日から昭和１６年１１月２８日（１画像〜３画像）
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「ハル・ノート」（外務省外交史料館所蔵）
インターネット特別展「公文書に見る日米交渉」より
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昭和１６年（１９４１年）１１月２６日（アメリカ時間）に、ハル米国務長官が野村吉三郎駐アメリカ大使・来栖三郎特命大使に対して手交した文書です。
日本側は、「支那及全仏印」よりの日本軍の全面撤兵などを含むアメリカ側の要求を記したこの文書を事実上の最後通牒と受け取り、対米開戦決定へと踏み出しました。
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・ 「対米覚書」
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レファレンスコード：B02030748300
日米交渉 下巻（其ノ二）３（３３画像〜４９画像）
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「日米交渉 下巻（其ノ二）３」（外務省外交史料館所蔵）
インターネット特別展「公文書に見る日米交渉」より
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昭和１６年（１９４１年）１２月８日４時２０分（アメリカ時間：１２月７日１４時２０分）、野村駐アメリカ大使・来栖特命大使がハル米国務長官に対して手交した文書です。
「対米覚書」と題するこの文書は、日本側の事実上の最後通牒であり、これによって両国間の開戦が必至であることが示されました。
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・ 「宣戦の詔書」
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レファレンスコード：A03022539800
御署名原本・昭和十六年・詔書一二月八日・米国及英国ニ対スル宣戦ノ件
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「大東亜戦争宣戦詔書草稿綴」（防衛省防衛研究所所蔵）
インターネット特別展「公文書に見る日米交渉」より
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昭和１６年（１９４１年）１２月８日に発表されたアメリカとイギリスに対する宣戦の詔書です。
下段は、この詔書の草稿綴で、詔書案の第二案から第六案までが収録されています。
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内閣情報部（のち内閣情報局）により昭和１３年（１９３８年）２月から昭和２０年（１９４５年）７月まで刊行されていた週刊のグラフ雑誌『写真週報』には、当時の世相が垣間見える様々な写真記事が掲載されています。ここではその中から太平洋戦争中の人々の生活に関する記事を紹介します。
『写真週報』と当時の世相については、インターネット特別展「『写真週報』にみる昭和の世相」もあわせてご覧下さい。
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・ 衣服に関する『写真週報』記事
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レファレンスコード：A06031087400
写真週報２７９号 |
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昭和１８年（１９４３年）７月７日付の『写真週報』２７９号です。９画像目から１０画像目の「決戦衣服はこれだ」という記事では、戦時下の服装簡素化の例が紹介されています。
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・ 食生活に関する『写真週報』記事
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レファレンスコード：A06031087200
写真週報 ２７７号
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昭和１８年（１９４３年）６月２３日付の『写真週報』２７７号です。６画像目の「電車通にも畑を」という記事では、戦時下の物資不足に伴い食糧増産が急務となる中で、首都東京でも道路が畑にかえられている様子がみてとれます。
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・ 戦局の推移と『写真週報』表紙の変調
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レファレンスコード：A06031079400
写真週報 １９９号 |
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レファレンスコード：A06031088900 写真週報 ２９４号 |
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レファレンスコード：A06031092300 写真週報 ３２８号 |
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上段は、太平洋戦争開戦をつたえる最初の号となった昭和１６年（１９４１年）１２月１７日付の『写真週報』１９９号の表紙です。ここには「一億、今ぞ 敵は米英だ！」という標語が付されています。
中段は、昭和１８年（１９４３年）１０月２０日付の『写真週報』２９４号の表紙です。ここでは、戦局の悪化に伴い同年１０月１日付で公布された「在学徴集延期臨時特例」による学生の徴兵猶予措置のほぼ全面的な撤廃をふまえ、軍事教練に参加する学生の写真が用いられています。
下段は、昭和１９年（１９４４年）７月５日付の『写真週報』３２８号の表紙です。この号では同年６月１５日のアメリカ軍のＢ２９による北九州空襲をうけて、空襲への備えが訴えられており、表紙も緊迫感を帯びたものとなっています。
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昭和１９年（１９４４年）６月１９日のマリアナ沖海戦での敗北により、日本は「絶対国防圏」（日本が戦争に勝つために絶対確保すべきだと見なした重要な地域のこと）の一角を失い、以後の太平洋での戦いにおいて劣勢にたたされました。ここではこの太平洋戦争末期の戦闘の状況に関する資料を紹介します。
なお、沖縄戦については、内閣府沖縄振興局「沖縄戦関係資料閲覧室」のホームページもあわせてご覧下さい。
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・ レイテ沖海戦で初めて編成された神風特別攻撃隊
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レファレンスコード：C08030037600
昭和１９年１０月１７日〜昭和１９年１０月３１日 捷号作戦戦闘詳報（比島方面決戦）（３）（１画像）
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昭和１９年（１９４４年）１０月２４日のレイテ沖海戦での「神風隊」の動向を報告した「戦闘詳報」です。この１０月に行われたレイテ沖の戦闘では、日本海軍は初めて神風特別攻撃隊を編成しました。
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・ 関行男大尉に関する『写真週報』表紙・記事
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レファレンスコード：A06031094100
写真週報 ３４７号 |
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昭和１９年（１９４４年）１１月１５日付の『写真週報』です。表紙は、昭和１９年（１９４４年）１０月のレイテ沖海戦で米海軍の空母に突入した神風特別攻撃隊の一隊敷島隊の隊長関行男大尉の肖像画です。２画像目から３画像目では、敷島隊を始めとした神風特別攻撃隊の「戦果」が報じられています。
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・ 戦艦大和の図面
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レファレンスコード：C08030564900
昭和１９年１０月１７日〜昭１９年１０月２８日 軍艦大和戦闘詳報 第３号（５）（４２画像〜５２画像）
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昭和１９年（１９４４年）１０月のレイテ沖海戦に参加した戦艦大和の被害状況を示す「戦闘詳報」です。
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・ 沖縄戦の戦艦大和
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レファレンスコード：C08030103200
昭和２０年２月１日〜昭和２０年４月１０日 第２水雷戦隊戦時日誌戦闘詳報（３）
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昭和２０年（１９４５年）４月、戦艦大和などと共に第二艦隊に編成され、沖縄にむけて出撃した第２水雷戦隊の「戦闘詳報」です。２７画像目に、大和が魚雷による攻撃を受けた箇所を説明する図が上げられているのをはじめとして、艦隊の艦船の被害の状況が記されています。
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１９４５年７月２６日、日本と戦争を続けるアメリカ、イギリス、中国が日本に降伏を勧告する宣言を発表しました。同年７月１１日からドイツのベルリン郊外のポツダムで行なわれていた第二次大戦の戦後処理に関する会議の中で発せられたこの宣言は、ポツダム宣言と呼ばれます。昭和２０年（１９４５年）８月１４日、日本はポツダム宣言受諾を決定し、ここに太平洋戦争は終結することになります。ここでは日本がポツダム宣言の受諾に至る経緯に関する資料を紹介します。
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・ ポツダム宣言
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レファレンスコード：B02033037100
１．（条約集）／２．ポツダム宣言（米英華三国宣言）
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１９４５年７月２６日にアメリカ、イギリス、中国が発表したポツダム宣言の全文です。ポツダム宣言には、同年８月８日の対日宣戦布告以降ソ連も加わります。
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・ ポツダム宣言を受けての各層の反応
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レファレンスコード：A06030095800
思想旬報（号外）
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昭和２０年（１９４５年）７月２９日付で内務省警保局保安課によってまとめられたポツダム宣言発表をうけての日本の国内各層の反応についての文書です。鈴木貫太郎総理大臣は、７月２８日新聞記者団にたいしてポツダム宣言を「黙殺」する旨を述べましたが、７画像目から８画像目ではこの政府の「黙殺」方針に対する国内の反応などが紹介されています。
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・ ソ連を通じた終戦工作
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レファレンスコード：B02032978600
２．太平洋戦争終結に関しソ連仲介依頼関係（含、「ソ」国交調整関係）／８ 昭和２０年７月３０日から昭和２０年８月７日
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ポツダム宣言発表４日後の昭和２０年（１９４５年）７月３０日からソ連の対日宣戦布告２日前にあたる８月７日までの時期の、ソ連を通じた終戦工作に関する資料です。１画像目から３画像目では、ポツダム宣言発表以降の状況でのソ連への特使派遣による終戦工作に関する佐藤尚武駐ソ連大使の意見が述べられています。１０画像目から１１画像目では、上記の佐藤大使の意見をふまえつつも、なお特使派遣実現に期待を寄せる東郷茂徳外務大臣の見解が述べられています。
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・ 大本営陸軍部のポツダム宣言及びソ連の動向認識
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レファレンスコード：A03032243200
米英｢ソ｣三頭会談､英国選挙及｢ソ｣ノ対日作戦準備進捗等ニ伴フ情勢観察:米英重慶対日共同声明ニ関スル観察
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「米英｢ソ｣三頭会談､英国選挙及｢ソ｣ノ対日作戦準備進捗等ニ伴フ情勢観察」／「米英重慶対日共同声明ニ関スル観察」（国立公文書館所蔵）
※上の資料の原本をカラー撮影したものです
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大本営陸軍部によってまとめられたポツダム宣言及びソ連の動向などに関する情勢分析です。
２５画像目以降の昭和２０年（１９４５年）８月１０日付の「「ソ」ノ対日参戦ニ伴フ米ノ戦争指導ニ関スル観察（研究案）」という資料では、同年８月９日のソ連の対日宣戦布告をふまえ、今後東アジアにおいてアメリカが絶対に確保をはかる地域、主導権の確保をはかる地域、ソ連の優先権を認めつつも発言権確保をはかる地域、ソ連の絶対権を認める地域などが予想されています。
さらに、日本本土（北海道本州四国九州）については、「米ノ主動的地位ヲ確保シツツ」当初連合国の共同管理下に置かれ、のちに苛酷な条件を付して日本の主権が認められる、との見通しが示されています。
また、ここでは、今後のアメリカによる日本本土侵攻の時機と規模を規定する要素の一つとして、「原子爆弾攻撃ノ効果」に言及がなされています。
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・ 「終戦の詔書」
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レファレンスコード：A04017702300
昭和二十年・詔書八月一四日・大東亜戦争終結ニ関スル詔書
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昭和２０年（１９４５年）８月１４日、御前会議でのポツダム宣言受諾の決定をうけて発せられた「大東亜戦争終結ニ関スル詔書」の御署名原本です。
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