昭和１６年（１９４１年）１１月５日 第７回御前会議（議題：対米交渉要綱（甲案・乙案）、帝国国策遂行要領）） 「対米甲案、乙案」（１ページ） （外務省外交史料館提供） 　昭和１６年（１９４１年）１１月５日（水）10:30から15:15にかけて、第７回御前会議が開かれます。ここでは、アメリカに対する日本の提案として、具体的な点について異なる２種類の案が決定されます。これがいわゆる「甲案」と「乙案」です。これによって、まず「甲案」を提示して交渉を進め、これが受け容れられない場合にはより譲歩の度合いを強めた「乙案」を提示してゆく、という以降の方針が確定します。 資料１：B02032959500　〔黄田課長宛〕開戦ニ関係アル重要国策決定文書　第十二から第二十　　「米国及英国ニ対シ宣戦布告ノ件」枢密院会議議事要録　　開戦ニ直接関係アル重要国策決定文書　第一から第四　（１９画像〜２１画像） 「第１９　昭和１６年１１月５日御前会議ヲ経テ決定　対米甲案及乙案」 　昭和１６年（１９４１年）１１月５日、第７回御前会議が開かれ、アメリカに対する２種類の要求案（甲案・乙案）が決定されました。 　資料１はこの甲案・乙案の全文です。 　甲案では、（１）日本は、通商の無差別原則が全世界に適用されるという前提の下に、太平洋全域及び中国における通商の無差別原則の適用を求めること、（２）日独伊三国同盟の解釈については、「自衛権」のみだりな拡大をしないことを明確化するとともに、従来通り日本政府独自の解釈に基づくこと、（３）撤兵問題については、中国からの撤退では華北及びモンゴルの一部と海南島に関しては日本・中国間の平和条約成立後およそ２５年を目処として駐屯するが、それ以外の地では２年以内の完全撤退を目指し、仏領インドシナからは日中戦争が解決するか極東の平和が確立ししだい直ちに撤退すること、が示されました。 　乙案では、（１）日本・アメリカ両国は仏領インドシナ以外の東南アジア及び南太平洋地域に武力的進出を行なわないこと、（２）両国は蘭領インドシナにおいて物資獲得が保障されるように相互協力すること、（３）両国は通商関係を在アメリカ日本資産凍結以前の状態に復帰させること、（４）アメリカは日本・中国の和平の努力に支障を与える行動をしないこと、の４点が成立すれば必要に応じて南部仏領インドシナに駐屯する日本軍は北部仏領インドシナに引き揚げることを示しています。