昭和１６年（１９４１年）１１月２６日 東郷外務大臣、野村・来栖両大使に対し、「乙案」の貫徹を訓令 資料１：B02030723300　１ 昭和１６年１１月２６日から昭和１６年１１月２７日（１４画像右〜１５画像） 「昭和十六年十一月二十六日東郷大臣発在米野村大使宛公電第八三〇号（大至急、館長符号）（原議）」　 　昭和１６年（１９４１年）１１月２６日、東郷外務大臣は、野村・来栖両大使に日本側最終案である「乙案」全部をアメリカ側に受諾させることによってのみ時局を収拾することが可能であるとして、その貫徹が絶対に必要であると訓令しました。 　資料１はその訓令電報です。この電報で東郷は、野村・来栖に対して、日本側主張の貫徹のために最善の努力を尽くすべきであり、大使と親しくしている「有力米人」をも利用して、直接間接にアメリカ側を説得するようにと訓令しています。