昭和１５年（１９４０年）９月２７日 日独伊三国条約成立 資料１：A03022538200　御署名原本・昭和十五年・条約第九号・日本国、独逸国及伊太利国間三国条約 資料２：B04013489500　日独伊同盟条約関係一件 第一巻 分割１（９６画像〜１１８画像） 「日独伊三国条約ニ関スル枢密院審査委員会議事概要」 資料３：B04013490300　日独伊同盟条約関係一件 第二巻 分割２（６７画像左〜７４画像） 「日独伊三国同盟条約締結要録　第七、条約文及付属交換公文　在京独逸国大使ヨリ外務大臣宛来翰第一」 資料４：B04013489700　日独伊同盟条約関係一件 第一巻 分割３　（２２画像左〜２６画像） 「昭和１５年９月２８日来栖大使発松岡外務大臣宛公電第一二六〇号ノ一（至急、特扱）」 「昭和１５年９月２８日来栖大使発松岡外務大臣宛公電第一二六〇号ノ二（至急、秘）」 　昭和１５年（１９４０年）９月２７日、ドイツのベルリンで日本、ドイツ、イタリアの全権代表である日本の来栖三郎駐ドイツ大使、ドイツのリッベンドロップ外務大臣、イタリアのチアーノ外務大臣によって３国の軍事同盟条約への調印が行なわれ、日独伊三国条約（日独伊三国同盟）が成立しました。 　資料１は、日独伊三国条約が公布された際の御署名原本です。第三条では３締約国中のいずれかの国が現に欧州戦争又は日中戦争に参入していない国から攻撃された場合、３国はあらゆる政治的及び軍事的方法により相互に援助すべきことが約されています。 　この点の解釈については、資料２にみられるように、調印前日にあたる９月２６日の枢密院審査委員会で石井菊次郎枢密顧問官から、第三条により一国が攻撃された際は直ちに参戦義務が生じるのか、という質問がなされています。これに対して松岡外務大臣は、一締約国が条約第三条の意味で攻撃されたか否かは三締約国間の協議で決定されるべきことは勿論である、という趣旨の「交換文書」の記述を根拠に、いつ、いかなる方法で援助するかは締約国各々が自主的に決定して協議することになる、と返答しています（５画像目〜６画像目）。 　資料３は、上記の松岡外務大臣の返答の根拠となった「交換文書」にあたるドイツのオットー駐日大使から松岡外務大臣宛の書簡です。 　資料４は、条約調印当日の状況に関する来栖大使から松岡外務大臣への報告です。