内閣＞公文類聚＞昭和元年～昭和２０年

戦時の官制や勅令についての資料が多数含まれています。

内閣＞御署名原本＞昭和（～昭和２１年）

戦時の行政機構改革や戦後の行政機構の解体に関わる資料が多数含まれています。

※昭和22年以降は国立公文書館デジタルアーカイブで閲覧できます。昭和22年5月3日以前・昭和22年5月3日以降

内閣＞枢密院会議文書

天皇の諮問にこたえることを主な任務とした枢密院の会議関係文書を同会議の手続段階別，年別，諮問案件別に収められており、戦時法制等の関わる資料が含まれています。

内閣＞持株会社整理委員会

昭和21年（1946年）4月20日に企業の所有及び経営の民主化を図り、財閥の解体を促進するために設置された持株会社整理委員会に関する資料です。財閥の解体・証券の民主化・過度経済力集中排除に関する資料が含まれています。

内閣＞各種調査会＞各種調査会・委員会文書（後半）

戦時体制期に設置された、臨時資金審査委員会、教育審議会、議会制度審議会、臨時東北地方振興計画調査会、中央官庁防空研究会等、調査会・各委員会の書類などが収められています。

内閣＞内閣総理大臣官房総務課資料

科学審議会（昭和13）、議会制度審議会（昭和13）、北中支那開発（昭和13）、国家総動員（昭和13）、行政簡素化（昭和17）、終戦（昭和20）、憲法改正関係書類が含まれています。

返還文書＞返還文書（旧内務省等関係）

内務省などの公文書で、第二次世界大戦後に連合国側によって接収され、アメリカの議会図書館に保管された後、昭和48年(1973)に日本に返還された文書で、貿易統制令（案）、大東亜鉱業建設方策私案、石炭統制会、物資動員計画、戦前の労働問題に関する資料や戦後の鳩山一郎による新党準備運動などが含まれています。

財務省＞財務省＞昭和財政史資料

戦時の財政政策・金融行政に関する資料を多く含んでいます。

財務省＞大蔵省＞連合国財産・戦後賠償・在外財産等関係

戦時中、日本が敵産として没収した連合国財産の返還に関するもの、韓国・フィリピン・インドネシア等の国々との賠償交渉の経緯及びその執行に関するもの（外務省作成・協議資料が中心）、連合軍総司令部の指示により在外財産を有していた引揚者等に提出を依頼した資料などが含まれています。

防衛省＞調達要求書

特別調達庁時に、占領軍が日本政府に提出した調達要求書綴（PROCUREMENT DOCUMENT）から構成される資料群となっています。

商工省＞経済安定本部

1946（昭和21）に戦後経済復興のため設置された経済安定本部における、物資の生産・配給及び消費、労務、物価、金融、輸送等に関する経済安定の緊急施設に着いての企画立案等に関する資料が含まれています。

経済企画庁

主に経済安定本部（昭和21年8月～昭和27年8月）・経済審議庁（昭和52年8月～）の訓令綴、件名簿、庶務関係綴等が含まれています。

商工省＞通商産業省

商工省（大正14年～昭和18年）、軍需省、商工省（昭和20年～24年）、通商産業省作成文書が含まれています。内容的には、多くは、法令の制定・改廃等に関する文書（閣議請議文書等）や、各種規則類の制定・改廃や告示に関する文書です。

内閣文庫＞企画院刊行物

企画院で検討された国土計画や生産力拡充計画についての図書等が収められています。

外務省茗荷谷研修所旧蔵記録＞E門

太平洋戦争の経済、貿易、産業に及ぼす影響に関する調査資料が含まれています。

陸軍一般史料＞中央＞軍事行政＞動員・編成

日中戦争以降の人的動員計画に関する資料が含まれています。

陸軍一般史料＞中央＞軍事行政＞軍需動員

戦時の行政機構改革や戦後の行政機構の解体に関わる資料が多数含まれています。

昭和、戦前期における軍需物資の動員、および人的動員に関する簿冊から構成されています。

軍需物資の動員については、資材（鉱物・木材・金属・ゴム等）、燃料（石炭・木炭等）などの物資の動員計画や調達状況、およびそれらの物資増産のための科学研究に関する資料などが含まれています。

人的動員については、民間人の徴用や学徒動員、工員の労働状況などに関する資料が含まれています。