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解説 | 1875(明治8)年北海道の防備と開拓等を目的に設置された兵士とその部隊。旧仙台藩や会津藩等の士族が札幌近郊に移住したことが始まりとされ、平時は農耕に、戦時は軍務につく土着兵であった。1875年3月開拓使庁内に屯田事務局が設置された。屯田兵に関する事務を職掌し、属する官吏は準陸軍武官であり、局長は大佐とした。4月庶務、会計の2係が置かれた。1876年4月会計係は主計係と改称された。1881年7月屯田事務局は屯田事務係と改称された。1882年2月開拓使廃止によって屯田兵は陸軍省の管轄に移り、事務局長は陸軍卿直属となった。1885年5月屯田兵本部と改称された。本部長には永山武四郎少将が任じられた。1886年1月北海道庁設置によって経費は陸軍省から道庁所管に変更された。1888年5月永山武四郎が屯田兵本部長兼任のまま道庁長官に就任した。1889年7月屯田兵本部は屯田兵司令部に改められた。司令官にはそのまま永山が就任した。同年9月軍法会議が置かれ、1890年8月司令長官が天皇直属に改められる等師団に近づけられた。1895年3月からは屯田兵を中心に臨時第7師団が編成され、翌年5月正式に第7師団が新設され永山中将が師団長となった。1898年4月全道に徴兵制が適用されると翌年を最後に屯田兵の募集は停止され、1904年9月屯田兵条例の廃止により屯田兵制度は解体された。 |
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上位の階層 | 陸軍(明治・大正期) > 近衛局・鎮台 > 屯田兵 |
レファレンス コード |
「屯田兵条例ヲ定ム」Ref:A15111716800、「屯田兵条例屯田兵司令部条例屯田兵監督部条例ヲ定メ各兵科補充条例及服役条例等ヲ改正ス」Ref:A15111987100、「御署名原本・明治二十三年・勅令第百八十三号・屯田兵監督部条例」Ref:A03020078400、「御署名原本・明治三十七年・勅令第二百二号・屯田兵条例、屯田兵移住給与規則、屯田兵給与令及明治二十七年勅令第九十五号(屯田兵条例ニ依リ服役志願ノ下士ニ関スル件)廃止」Ref:A03020608900。 |