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解説 | 1879(明治12)年10月陸軍省会計局の統括のもと、会計部が設置された。会計部には、会計官として会計の指揮・監査を行う監督と、計算・出納・点検・照会・物品調理等の業務を分任する軍吏等が置かれた。1886年8月陸軍軍吏学舎が現在の東京都千代田区に設置され、軍吏部士官となる人材の養成を担った。1890年11月陸軍経理学校条例(勅令第265号)に基づき、軍吏学舎を拡充して、陸軍監督及び陸軍軍吏を養成するために陸軍経理学校が設置された。校長には1等監督が任じられた。1896年5月条例改正(勅令223号)により、経理学校は陸軍監督補、陸軍軍吏及び陸軍縫工下長、靴工下長となる者を養成する所と定められた。これにより、縫靴工長の養成を担ってきた陸軍被服学舎が廃止された。校長には1・2等監督が任じられた。しかし、1902年1月条例改正(勅令第24号)により、陸軍経理部(師団の経理一切をする機関))士官となる者を養成する所と定められ、軍吏学生と縫靴工長生徒の教育が廃止されることになった。1903年11月条例改正(勅令第191号)により、主計候補生を生徒とし、陸軍経理部初級士官として必要な教育を施し、また陸軍経理部士官より選抜された者を学生とし、高等学術を修める所と定められた。1905年5月陸軍経理学校教育綱領が制定された。1920(大正9)年8月陸軍経理学校令(勅令第239号)が制定され、教育の他に経理に関する学術調査や教育のための図書編纂も目的とされた。 |
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上位の階層 | 陸軍(明治・大正期) > 陸軍省外局等 > 陸軍経理学校 |
レファレンス コード |
「陸軍会計部條例 10月10日」Ref:C09060322600、「陸軍軍吏学舎條例」Ref:C10073019700、「御署名原本・明治十九年・勅令第二号・各省官制外務省一二、内務省十四、大蔵省四一、陸軍省二〇、海軍省六五、司法省三五、文部省三六、農商務省五八、逓信省三九」Ref:A03020000600、「御署名原本・明治二十三年・勅令第二百六十五号・陸軍経理学校条例」Ref:A03020086600、「御署名原本・明治二十九年・勅令第二百二十三号・陸軍経理学校条例制定従前ノ同条例及陸軍被服工長学舎条例廃止」Ref:A03020246300、「御署名原本・明治三十五年・勅令第二十四号・陸軍経理学校条例改正」Ref:A03020523900、「経理部組織改正に関する件(1)」Ref:C06083550500、「御署名原本・明治三十六年・勅令第百九十一号・陸軍経理学校条例改正」Ref:A03020574400、「陸軍経理学校教育網領制定の件」Ref:C06084055100、「御署名原本・大正九年・勅令第二百三十九号・陸軍経費学校条例改正」Ref:A03021257700。 |