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地域 | 日本 |
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都市名 | 東京 |
解説 | 地質調査所は、日本の地質・地下資源に関する総合調査・研究を行う農商務省の機関。 1874(明治7)年1月9日、内務省地理寮内に木石課設置。1878年ナウマンなどの地質調査所設置の建議など受け、地理寮から改称した地理局内に地質課。1881年の農商務省設立とともに地質課は農商務局所属。1882年2月13日地質課を廃し、農商務省直轄の地質調査所が設立した。1885年には地質局と改称、1890年6月20日には農務省外局の地質調査所となる。 1890年の地質調査所官制により、所長は1名(奏任)、技師18名、技師試補6名、技手25名、書記5名(判任)とされたが、1891年の7月24日の改正により廃止、局長又は技師が兼任。 1882年の庶務規定で地質係・土性係・分析係・地形係・庶務係の5係に分かれ、1890年には地質・土性・分析・地形の4係。1897年6月1日に鉱山局地質課となって以降は地質・地形・分析の3係となり、1898年10月に鉱山局地質調査所に復帰した。 1880年より地質調査が進められ、1882年からは地質調査所年報が刊行、調査成果として地質図や地質図幅の作成が進められた。1899年には100万分の1「大日本帝国地質図」を出版した。 その後商工省、軍需省と所属を変え、名称も地下資源調査所と改称した。戦後は商工省を経て通商産業省工業技術庁地質調査所となり、1979年に筑波研究学園都市に移転。2001年の中央省庁改編に伴い、工業技術院が独立行政法人産業技術総合研究所に統合され、地質調査所は地質調査総合センターとなった。 |
上位の階層 | |
参考資料 | 農商務省での地質課設置については「農商務省ノ局課ヲ定ム」(アジ歴Ref: A15111101600)。 「御署名原本・明治二十三年・勅令第百三号・地質調査所官制」(アジ歴Ref: A03020070499) 「農商務省各局及地質調査所分課規程ヲ定ム」(アジ歴Ref: A15111924400) 「御署名原本・明治二十四年・勅令第九十四号・農商務省官制改正地質調査所官制廃止」(アジ歴Ref:A03020102699) 「御署名原本・明治三十一年・勅令第二百八十二号・農商務省官制改正」(アジ歴Ref: A03020358199) 「御署名原本・明治三十八年・勅令第百九十七号・農商務省官制中改正加除」(アジ歴Ref: A03020641599) 「地質調査所」(石田志朗)『国史大辞典』9巻、吉川弘文館、1988、404頁 地質調査所百年史編集委員会編『地質調査所百年史』地質調査所創立100周年記念協賛会、1982 |
歴代長官 部局長等 |
和田維四郎(地質課長、所長) 巨智部忠承(所長) 鈴木敏(所長) 井上禧之太(所長) |