日本

東京

内政を所管した中央官庁。1873年11月、大蔵省・司法省・工部省より事務の一部を移管するかたちで設置。1874年1月に定められた「内務省職制及事務章程」によると、その所管事務は戸籍調査・産業勧奨・地方警備・土木・地理・駅逓・測量など広範に及んだ。1877年には、教部省廃止により社寺行政を執り行う社寺局が、内務省警保局と東京警視庁の合併により警視局が設置された。1881年4月には、勧業部門を新設の農商務省に移管した。以後、内務省の役割は地方行政と警察行政が中心となった。内閣制度創設後も幾度かの職制改正が行われ、主要なものでは、監獄局の司法省移管（1900年）、宗教局の文部省移管（1913年）、社会行政を担う救護課の設置（1917年）と社会局への改組（1920年）、防空・都市計画事務を担う計画局の設置（1937年）、衛生・社会事務の厚生省移管（1938年）、などが挙げられる。また、戦時体制化が進むにつれ、国民精神総動員運動や大政翼賛運動を指導する中心的な役割を担った。1947年12月31日廃止。

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大霞会編『内務省史　第1巻』地方財務協会、1971年。戦前期官僚制研究会編・秦郁彦著『戦前期日本官僚制の制度・組織・人事』東京大学出版会、1981年、685-688頁。「内務省」（伊藤隆執筆）国史大辞典編集委員会編『国史大辞典　第10巻』吉川弘文館、1989年、521-522頁。「内務省」（千葉真由美執筆）宮地正人・佐藤能丸・櫻井良樹編『明治時代史大辞典　第2巻』吉川弘文館、2012年、917-918頁。『戦前期日本官僚制の制度・組織・人事』（1981年、東京大学出版会、685頁‐688頁）。