日本

神戸

1907年3月28日、神戸港設備に関する事項を審議するために、大蔵省に設置された。対外貿易の関係上神戸税関海陸運輸連絡設備工事を完成させる必要があり、その速成を期すため費用を部分的に神戸市が負担することとなったので、審議に神戸市民代表者を参与させるために設立された。1907年3月28日公布の臨時神戸港設備委員会官制によれば、委員長には大蔵次官を充て、委員には、内務省、大蔵省、農商務省、逓信省の高等官（合計10人）のほか、兵庫県知事、神戸税関長、神戸市長、神戸市会議長、神戸商業会議所会頭、神戸市公民中より神戸市会において選挙したる者（2人）、神戸商業会議所において選挙したる者（1人）を充てることになっていた。1924年11月、行政整理のため廃止された。

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「臨時神戸港設備委員会官制ヲ定ム」 （アジ歴：A15113620500） 「臨時神戸港設備委員会官制ヲ廃止ス」（アジ歴：A13100671100）