日本

東京

葉煙草専売事務のための機関。1896年3月葉煙草専売法を制定し、4月大蔵省主税局に調査課を置いて準備に着手し、1897年4月葉煙草専売所を61か所が設置された。1898年10月22日専売局官制を公布し、大蔵大臣管轄下で専売局を設置し、主税局から移管した葉煙草専売事務を主管した。同年11月1日、業務・資金・鑑定・庶務の四課を置いたが、1899年5月作業課を増設し、1900年3月には事業、鑑定、経理、監督、作業、庶務の6部に改めた。さらに1902年11月1日には秘書課と事業、技術、経理の3部とした。煙草の収納、売渡の施行機関に関しては、1899年4月の官制の改正で従来の葉煙草販売所が廃止され、専売局の下部機関として全国56か所に専売支所が設置された。必要の地に専売支局出張所を設置できた。当初、専売局の職員は、局長、鑑定官（3人）、属（25人）、鑑定官補（3人）であった。その後、たびたび組織の整理統合が行われ、支局及び出張所の数、職員数には増減があった。製造煙草の専売事業の実施機関として煙草専売局が設置されたことによって、組織は拡大され煙草専売局と改称されたため、1904年5月24日専売局官制は廃止された。

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・専売局官制については、「御署名原本・明治三十一年・勅令第二百七十四号・専売局官制」（アジ歴Ref：A03020357300）を参照。官制の改正については、「御署名原本・明治三十二年・勅令第百七十号・専売局官制改正葉煙草専売所官制廃止」（アジ歴Ref：A03020397500）（1899年4月）、「御署名原本・明治三十二年・勅令第百七十六号・専売局官制施行ノ際ニ於ケル葉煙草専売所属及技手ニ関スル件」（アジ歴Ref：A03020398100）（1899年4月）、「御署名原本・明治三十三年・勅令第七十六号・専売局官制中改正削除」（アジ歴Ref：A03020448800）（1900年3月）、「御署名原本・明治三十四年・勅令第六十五号・専売局官制第三条中改正」（アジ歴Ref：A03020496800）（1901年4月）、「御署名原本・明治三十五年・勅令第八十一号・専売局官制第三条中改正」（アジ歴Ref：A03020529600）（1902年3月）、「御署名原本・明治三十五年・勅令第二百三十七号・専売局官制改正」（アジ歴Ref：A03020545200）（1902年10月）を参照。官制の廃止については、「御署名原本・明治三十七年・勅令第百五十二号・煙草専売局官制制定専売局官制廃止」（アジ歴Ref：A03020603900）（1904年5月）を参照。葉煙草専売法の制定については、「御署名原本・明治二十九年・法律第三十五号・葉煙草専売法制定煙草税則廃止」（アジ歴Ref：A03020218000）を参照。 ・大蔵省百年史編集室編『大蔵省百年史』財団法人大蔵財務協会、1969年、251頁。 ・「専売局(一)」朝倉治彦編『明治官制辞典』、東京堂出版、1969年、357-358頁。

専売局長：仁尾惟茂（1898年11月1日-1904年6月1日）　専売局長官：仁尾惟茂（1907年10月1日-1907年12月16日）／浜口雄幸（1907年12月16日-1912年12月24日）