日本

東京

1945年12月22日公布「労働組合法」（法律第51号、1946年3月1日施行）に基づき設置。1949年6月1日法律第162号により労働省の外局に置かれた。使用者を代表する者、労働者を代表する者及び公益を代表する者各七人で組織し、労働争議に関する統計の作成、労働事情の調査、団体交渉の斡旋、労働争議の予防、調停及び仲裁を管轄。また、2以上の都道府県にわたる事件、全国的に重要な問題にかかる事件の斡旋、調停、仲裁及び処分については、地方労働委員会に優先して管轄し、不当労働行為に関する地方労働委員会の処分に対し、申立て又は職権により再審査を行うことができる。

昭和（占領期） ＞ 戦後 ＞ 保健・衛生 ＞ 労働省 ＞ 中央労働委員会

Ref：A14101353600、A13111198800、英文名は、現在の厚生労働省、中央労働委員会の英文名を適用