日本

東京

1945（昭和20）年10月27日、健民局保護課・民生課、勤労局指導部住宅課をまとめ、戦前に廃止した社会局として復活。保護課は、一般的救護、日本人の引揚援護、戦災対策を担当した。福利課は、朝鮮及び中国出身者の送出、援護業務、同和事業及び社会福利施設に関することを担当した。住宅課は、住宅に関する事務を担当した。11月7日、内閣に戦災復興院を設置、住宅に関する事務を同院に移管し、住宅課を廃止した。続いて11月22日、社会局に引揚援護課を新設。引揚者及び中国・朝鮮出身者への送出の援護のほか、地方引揚援護局（11月24日設置）の統括の事務を担当した。1946（昭和21）年1月12日、救済援護に必要な物資を取り扱うため物資課を新設。当時は物資が不足し、生活困窮者に金銭給付だけ行っても意味がなかったからである。2月8日、戦時中に強兵育成を進めた健民局と、軍事保護院の流れをくむ保護院を廃止。社会局は、それぞれから一部事務を引き継いだ。また、3月13日、引揚援護院の新設にともない引揚援護課を廃止し、援護課を新設。引揚援護院で担当する引揚者の応急援護以外の引揚者の援護、傷痍者の保護指導等の事務を担当した。5月11日、GHQの覚書「保健及厚生行政機構改正ニ関スル件」で、社会局の責任事項が「公共援護、公共更生ニ関スル事項並ニ右ノ事項ヲ遂行スルニ要スル資材ノ入手及処理ニ関スル事項」と明示されたのを受け、7月3日、庶務課を新設。1947（昭和22）年3月19日、社会局援護課や公衆保健局が担当する児童に関する事務の一部を移管し、児童局を新設。これに伴い、社会局援護課を廃止。1948（昭和23）年8月11日、福祉課を廃止し、身体障害者厚生事業を担当する更生課、終戦による経済混乱と物価高騰を背景に誕生した地域消費組合や職域消費組合の運動に対応するための生活課を新設。1950（昭和25）年7月24日、物資課を施設課に改編。同年5月に施行された新「生活保護法」に基づく保護施設に関することが、担当業務に加えられた。

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厚生省五十年史編集委員会『厚生省五十年史（記述篇）』財団法人厚生問題研究会、1988年、622-627、633-635頁。Ref.A13111389100