日本

東京

1942（昭和17）年7月28日、閣議決定「行政簡素化実施要領」により、大東亜地域に派遣する人材を確保するための行政の事務刷新と機構の簡素化として、中央官庁の定員の三割削減が指示された。そこで11月1日、厚生省は外局の保険院を廃止。簡易保険局を逓信省へ移管し、新たに内局として保険局を設置した。1943（昭和18）年9月21日、閣議決定「現情勢下ニ於ケル国政運営要綱」で、再び定員の二割五分削減が目標とされ、11月1日、厚生省は船員労災課と年金保険課を統合、年金課を新設した。1945（昭和20）年10月27日、平時体制への復帰を目指した組織改革の一環として、保険局の国民保健課を廃止。保険課に統合し、庶務課を新設した。しかし、1946（昭和21）年1月26日、危機に瀕した国民健康保険を再建するため国民保健課を復活させ、保険局は庶務課、保険課、年金課、国民保健課の四課となった。1948（昭和23）年1月19日、業務の実態を正しく示すため、課を名称変更。保険課を健康保険課、国民保健課を国民健康保険課、年金課を厚生年金課とした。また、年金課から船員保険に関する事務を分離し、船員保険課を新設した。これは、1947（昭和22）年9月、及び12月の船員保険制度の改正と関連がある。1948（昭和23）年11月15日、保健医療の監督や診療報酬に関すること等を担当する医療課、及び医療保険や年金の数理・統計に関すること等を担当する数理課を新設し、厚生年金課を厚生年金保険課と改めた。

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厚生省五十年史編集委員会『厚生省五十年史（記述篇）』財団法人厚生問題研究会、1988年、410-411、622-624、630、634頁。