日本

東京

1947（昭和22）年4月7日、「労働基準法」の公布にともない、4月15日、勤労局を職業安定局に改め、庶務課、失業対策課、雇用安定課、補導課、資料課を置いた。そして9月1日、労働省の創設にともない、労政局、労働基準局と共に労働省に移管された。

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厚生省五十年史編集委員会『厚生省五十年史（記述篇）』財団法人厚生問題研究会、1988年、627-628頁。Ref.A13110812500