日本

東京

在外財産の喪失者に対する補償又は救済措置の必要の有無、その程度等在外財産問題の処理に関する基本的事項を審議する目的をもって設置。同調査会は内閣に設けられ、その庶務は大蔵省において処理された、閣議決定に基づく事実上の機関である。調査会の委員は9名からなり、学識経験のある者から内閣総理大臣が委嘱する。調査会には、若干名の幹事を置き、幹事は関係行政機関（内閣総理大臣官房、法制局、外務省、大蔵省、引揚援護庁等）の職員のうちから選ばれた。

昭和（占領期） ＞ 戦後 ＞ 外政 ＞ 各種団体・委員会 ＞ 在外財産問題調査会