日本

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1946年（昭和21年）1月21日に出された勅令第40号「行政整理臨時職員令」を受けて、外務省は同年2月1日に機構改革を実施した。その改革の中で政務局と経済局を統合する形で設置されたのが総務局である。総務局は総務課、資料課、経済課から構成され、対外政治経済施策などの事務を中心に担当した。1947年（昭和22年）には、総務局は資料課を廃して、重要政務に関する総合調整、企画立案、一般政務の実施を行う総務課、国際政治に関する基本的事項の調査を行う政務課、そして対外経済問題に関する企画立案，旅券事務を行う経済課の3課体制となった。1949年（昭和24年）6月1日に「国家行政組織法」が施行されると、従来勅令の形式をとってきた外務省官制は廃止された。代わって同日に法律第35号「外務省設置法」と外務省令第4号「外務省組織規程」が制定され、行政機構の簡素化が行われた。総務局はその際に、政務局に改組された。

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Ref.A13110639800/ Ref.A13111177800/外務省編『外務省の百年』原書房、1969年、180-205頁/「外務省」（坂野正高）外務省外交史料館日本外交史辞典編纂委員会編『日本外交史辞典　新版』山川出版社、1992年、160～164頁。