日本

東京

戦中・戦後に断続的に存在してきた政務局は、1946年（昭和21年）の改革によって総務局に改められたが、1949年（昭和24年）に再び政務局に戻された。1949年（昭和24年）6月1日の国家行政組織法の施行により、従来勅令の形式をとってきた外務省官制は廃止され、代わって同日に外務省設置法と外務省組織規程が制定された。総務局もこの改革により政務局へ改組され、連合国の日本占領についての記録の蒐集・編纂を行う特別資料部を特別資料課として統合したほか、国際的な文化・情報発信を担当していた情報部を局内部とした。1951年（昭和26年）12月1日には、平和条約調印に伴って独立国としての外交の再開に対応するため、外務省は外務省設置法を改めて制定して機構改革を実施した。政務局については、戦前からヨーロッパ・アジア・アメリカなどの複数の地域局に統合・分離する改革が繰り返されてきたが、1951年（昭和26年）の改革によって政務局は再びアジア局と欧米局に分けられた。これは政務局の行っていた調査事務と廃止された管理局の行っていた在外邦人の保護事務を地域別の局ごとに分掌させることで行政効率の効率化を図ったものであった。

昭和（占領期） ＞ 戦後 ＞ 外政 ＞ 外務省 ＞ 政務局

Ref.B13081640000／外務省編『外務省の百年　下巻』原書房、1969年、180-205頁／戸部良一『外務省革新派―世界新秩序の幻影』中公新書、2010年／「外務省考査部設置問題」（執筆者　馬場明）外務省外交史料館日本外交史辞典編纂委員会編『日本外交史辞典　新版』山川出版社、1992年、165頁／「外務省調査部」（清水秀子）外務省外交史料館日本外交史辞典編纂委員会編『日本外交史辞典　新版』山川出版社、1992年、167‐168頁