日本

東京

戦時中、通信業務は全て逓信院業務局が管掌していたが、戦後に郵便業務と電気通信業務を分離することとなり、1945（昭和20）年10月24日に郵務局と電務局に分割された。電務局は、電気通信及びその付帯業務と国際電気通信株式会社に関する事務を掌り、下部機関として庶務・電信・電話・外信課が置かれた。1946（昭和21）年7月1日、逓信院が逓信省に昇格すると、逓信省電務局へ業務移管され、下部機関もそのまま継承された。1949（昭和24）年6月1日、逓信省が郵政省と電気通信省に分割されると、電信・電話事業は全て電気通信省に引き継がれ、電務局の業務も電気通信省業務局に移管された。この時、従来の電信・電話・外信課という種類別編成から、周知調査・計画・営業・運用・国際通信部という機能別編成へ大幅に改変され、より企業的・合理的事業運営が目指された。その後、1952（昭和27）年8月に日本電信電話公社（NTTの前身）が設立され、電気通信省は公共企業体へ移行した。

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郵政省編『続逓信事業史 第1巻』財団法人前島会、1963年、167-172、223-227頁。郵政省編『続逓信事業史 第10巻』財団法人前島会、1963年、330-331頁。Ref:A04017769900。Ref:A13110676300。Ref:A13111012900。