日本

東京

国の予算編成とその実行および決算の調整、並びに会計制度の企画立案と制度運用の統一を図る事務を所掌する部局。占領下では、GHQは予算編成などの財政問題へ介入し、大蔵省主計部が下部機関的存在として予算案を作成し、閣議がこれを追認し、国会がそれを審議するのが実態であった。また、新憲法が発布される1947年度予算まで、明治憲法の非民主的特徴として非難された前年度予算の施行（第71条）が大幅に活用され、行政優位の緊急財政処分（第70条）や予備金の支出（第69条）を行って暫定予算を組んだ。終戦時の主計局は、第一課（総務及び予算総括）、第二課（法規関係）、第三課（決算総括）を分掌する簡素な組織であったが、その後度重なる組織改正により拡充していった。1949（昭和24年）6月1日、主計局機構は整備され、局長のもとに次長2名を置き、その下に司計課、法規課、給与課及び共催課の五課ならびに主計官13人以内が設置された。主計官は「数省（国会、裁判所、会計検査院、内閣、総理府、法務府又は経済安定本部を含む）にわたる予算の作成及び執行、予備費の管理、決算の作成並びに地方公共団体の歳出に関する事務を分掌することが規定され、予算決算事務は主計官制によって行われることとなった。

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百瀬孝『事典昭和戦後期の日本　占領と改革』吉川弘文館、2009年、268-269、271頁。大蔵省財政史室編『昭和財政史　終戦から講和まで４ 財政制度 財政機関』東洋経済新報、1977年、430-435頁。