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大蔵大臣官房は、大蔵省全体の管理機能と大蔵省の各部局に共通する問題を総括ないし調整する機能をもった各課によって構成。大臣官房各課の事務を総括する官房長は、1945（昭和20）年9月1日「大蔵省分課規程」の改正により新設。また官房長を輔佐する次長2名が1948（昭和23）年10月8日から1949（昭和24）年5月末まで設置された。また、占領期、GHQ司令部との折衝窓口として、1945（昭和20）年10月12日、大蔵省議決定により終戦連絡事務局とは別に省独自の終戦連絡部が大臣官房の外に新設された。1947（昭和22）年4月30日、終戦連絡部は名称を渉外部と改称し、1948（昭和23）年10月8日、渉外部は廃止され、大臣官房渉外課を新設してその機能を引継ぐと、「連絡調整中央事務局」（終戦連絡中央事務局の後身）及び連合国官憲との連絡に関する事務を所掌した。1949（昭和24）年機構改革により、6月1日から渉外担当の財務官を官房の外に置き、その下に財務官室を設置した。財務官は、大臣官房及び各部局並びにその他機関の所掌事務に係る渉外事務に関して総轄を行った。サンフランシスコ講和条約発効後の1952（昭和27）年8月の機構改革により、財務官は名称を財務参事官に改め、所掌は賠償、外貨債その他の渉外負債及び在外資金その他の在外資産に関する財務管理、並びにその他国際的に処理を要する事項の総合調整を行った。財務官及び財務参事官室は、大臣官房の下に入り、副財務官は廃止された。

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大蔵省財政史室編『昭和財政史 終戦から講和まで4　財政制度 財政機関』東洋経済新報社、1977年、421-427頁。