日本

東京

1945（昭和20）年８月26日、戦時行政機構の平時態勢への改編により、大東亜、軍需、農商の三省を廃して、農林・商工の両省の復活が決定し、翌26日に農商省から農林省に復活した。新たな農林省官制下で発足した総務局は、同年10月26日に分課規程が改められた。終戦時における農商省総務局に置かれた課を継続したのは総務課のみであり、企業課、防衛課、統制課が廃され、文書課、統計課、価格金融課が設置された。総務課では重要政策の総合調整、国土計画、輸出入に関する事務連絡の調整、農林計画委員会に関することを所掌。文書課では公文章の接受及び発送、各局部課成案の文書の審査及び進達、公文書の編纂及び保存、官報掲載、図書の保存及び観光に関することを所掌した。統計課では、統計調査に関することを、価格金融課では物価統制に関する事務連絡の調整、農林中央金庫、会社経理統制令及び臨時資金調達法、企業整備資金措置法の施行に関する総合事務、商工業団体の監督指導を担った。また、総務局には審議室が置かれ、省内行政運営上必要とする重要資料の調整審議、連合軍総司令部（ＧＨＱ）、終戦連絡事務局との連絡、終戦関係省内事務の取り纏めが行われた。1949（昭和24）年６月１日、前年12月19日にマッカーサー元帥から吉田内閣総理大臣宛書簡をもって指令された「日本経済安定の９原則」に端を発した強力な経済安定計画（ドッジ・ライン）の実施に伴う行政機構の改革において総務局は廃止され、その所掌事務は大臣官房に吸収された。

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農林大臣官房総務課編『農林行政史』第6巻、財団法人農林協会、1972年、11-18、73頁。「農商務省・農林省・農商省・農林水産省機構変遷図（その２）、（その３）」『国史大辞典11』吉川弘文館、1990年、389-391頁。Ref.A04017759100